農業委員会の紹介と主な業務内容

 ＜主な業務内容＞

農業委員会が行う業務は農業委員会法第６条に規定されており、法律上３つに区分されています。

法令業務 (農業委員会法第６条第１項）
　法律にもとづき農業委員会だけが専属的な権限として行う業務

　・農地の権利移動の審査・許可

　・農地の転用の受理又は意見書の添付

　・遊休農地対策に関する業務

　・農地所有適格法人の要件確認と指導等

　・和解仲介の業務

　・相続等による農地の権利取得の届出受理

　・農用地等あっせんに関する業務
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

農業振興業務 (農業委員会法第６条第２項）
　農業者の代表機関として農地の確保・有効利用と担い手の確保・育成を中心に地域の振興を図っていく業務

　・農地等として利用すべき土地の農業上の利用確保に関する業務

　・農地等の利用の集積その他農地等の効率的な利用の促進に関する業務

　・農業生産、農業経営及び農民生活に関する調査・研究の業務

　・農業及び農民に関する情報提供の業務
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

意見の公表、建議及び諮問に対する答申の業務(農業委員会法第６条３項)

 

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＜農地に関すること＞	＜その他＞
・農地法第３条許可申請について	・農業者年金について
・農地法第４条許可申請について	・家族経営協定について
・農地法第５条許可申請について	・農業委員会だより
・太陽光発電設備による転用について	・認定農業者制度について
・賃借料情報について	・農業経営指標
・農用地等のあっせんについて	・農地所有適格法人について
・農振計画変更申請について	・農業委員会事務の実施状況等の公表について
・農地の賃貸借契約及び使用貸借契約の合意解約	・嬬恋村人・農地プラン公表について(206KB)
・利用権設定（農業経営基盤強化促進法）について	・人・農地プランの実質化に向けた工程表(72KB)
・農地の競売・公売買受適格証明について	・「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」（PDF／226KB）
・農業委員会総会等議事録	・人・農地プランの実質化の公表
	・地域計画策定に係る協議の場について

 

 

各種申請書・届出書がダウンロードできます