農地等に住宅を建てたり資材置場、駐車場など農地以外のものに用途変更することを転用といいます。また、農地を土砂等で埋立てる行為（農地造成）又は土砂採取、仮設道路、仮設資材置き場など農地を一定期間耕作以外の目的で一時的に使用する場合でも転用(一時転用）に該当します。

農地等を転用する場合には、原則として農地法第４条、または第５条の規定により県知事(４ヘクタールを超える場合は農林水産大臣）の許可が必要となります。

許可基準

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農地法	許可が必要な場合	許可申請者	許可権者
第4条	自分の農地を転用	転用を行う者 (農地所有者)	都道府県知事 (農地が5haを超える場合には農林水産大臣)
第5条	事業者等が農地を買って転用する場合	売主(農地所有者) 買(借)主 (転用事業者)

•  土地の所有者が自ら転用する場合農地法第４条申請へ
• 売買や賃貸借など権利の移転等を伴う転用の場合農地法第５条申請へ

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 転用許可が必要ない場合もあります
進入路や用排水路などの自己の農地の保全もしくは利用上必要不可欠なときは面積に関係なく農地転用の許可は必要ありません。また、自己所有の農地を温室、畜舎等の農業用施設のような農業経営上必要な施設に転用する場合で、その転用する農地の面積が２a未満の時にも許可は必要ないこととなっています。　

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許可基準

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許可の基準は主に次のようになっています。これらの条件の全てに該当しなければ転用の許可はされません。

• 申請地及び転用目的が営農条件や周辺の状況から妥当であること。
• 転用予定地の位置が妥当で転用する面積の必要性が認められること。
• 転用目的の確実性が確保されていること。（適正な計画を立て、転用事業に必要な資力が十分であること）
• 周辺農地・水利等への被害防除措置が十分であること。
• 転用行為の妨げになる権利を有する者の同意を得ていること。
• 転用に関係する他法令上問題がないこと。
• 「農業振興地域の整備に関する法律」で規定する農用地区域外の農地（注１） であること。

  （注１）
「農業振興地域の整備に関する法律」に基づき、総合的に農業振興を図るべき地域を農業振興地域として指定しており、さらに、そのなかで優良農地として守っていく必要がある農地（集団的に存在する農用地や、過去に土地改良事業が施行された農用地など生産性が高い農用地等）を、農業振興地域内の農用地区域内農地）として定めています。農用地区域内農地では、農業上の用途区分が定められており、原則としてその用途以外の目的に使用することはできません。農業以外の目的で使用する場合には、農地法による転用許可を受ける前に、農用地利用計画の変更（農振除外）手続きが必要となります。転用する農地が農用地区域内農地かどうかの確認は農業委員会へお問い合わせ下さい。

転用許可基準(349KB)

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​違反転用に対する処分

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食料生産に必要な農地面積を確保するため、農地転用の規制が強化されています。現在、農地法の許可を得ずに行った違反転用は都道府県知事が違反者に原状回復命令を行うことができ、違反転用に対する罰則は下記のとおりとなっています。

事項	罰則
違反転用	３年以下の懲役または300万以下の罰金 (法人は1億円以下の罰金)
違反転用における 原状回復命令違反

 

 

農地法第４条を申請するには

こんなときに
農地を所有者自身が農地以外に転用する場合

申請に必要なもの
農地法第４条許可申請書（正・副２部提出　副については添付書類はコピーで可）

• 農地法第４条第１項の規定による許可申請書(72KB)

＜添付書類＞

• 申請地の登記事項証明
• 公図の写し等申請地及びその周辺の土地の地番・地目を記入したもの
• 位置図
• 付近状況図
• 建物施設配置図
• 資金証明・融資証明等
• 定款の写し又は寄付行為の写し（法人の場合）
• 法人登記事項証明書（法人の場合）
• 事業の工程表
• 事業費のわかる書類（見積書等）
• その他参考となるべき書類（農業委員会、知事が提出を求めた場合）

提出期限および許可日（県知事へ進達（総会開催日）後から１か月程度）
各月の総会開催日と許可申請等受付締切日をご確認ください。

 

 

 

農地法第５条を申請するには

こんなときに
農地を農地以外に転用し、併せて権利移動（所有権移転、賃借権設定等）をする場合

申請に必要なもの
農地法第５条許可申請書（正・副２部提出　副については添付書類はコピーで可）

• 農地法第５条第１項の規定による許可申請書(73KB)

＜添付書類＞

• 申請地の登記事項証明
• 公図の写し等申請地及びその周辺の土地の地番・地目を記入したもの
• 位置図
• 付近状況図
• 建物施設配置図
• 資金証明・融資証明等
• 住民票の抄本等（登記事項証明書記載住所等と譲渡人の申請時住所等が異なる場合）
• 定款の写し又は寄付行為の写し（法人の場合）
• 法人登記事項証明書（法人の場合）
• 事業の工程表
• 事業費のわかる書類（見積書等）
• その他参考となるべき書類（農業委員会、知事が提出を求めた場合）

提出期限および許可日（県知事へ進達（総会開催日）後から１か月程度）
各月の総会開催日と許可申請等受付締切日をご確認ください。