新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少した事業者の方へ【支援金のご案内】

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新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少した事業者の方へ

新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少した事業者の方へ固定資産税に係わる支援金を交付します。

以下のすべてに該当する事業者の方が申請できます。

① 新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少した事業者

② 申請日時点で村内において事業を1年以上継続している事業者で、個人事業者にあっては村内に住民登録、法人にあっては村の法人税台帳に事業所の登録が１年以上あること

③ 令和２年２月から令和２年10月までの間で新型コロナウイルス感染症が原因で1ヶ月の事業収入が前年同月比で50％以上減少していること

④ 事業収入の申告がされていること。

⑤ 村税等を完納していること。

対象となる固定資産税は、事業主が所有しかつ事業用として使用している固定資産に限ります。

（太陽光発電関連施設は対象となりません）

令和２年度の固定資産税額が10万円以下　⇒　全額補助

令和２年度の固定資産税額が10万円を超える場合　⇒　（固定資産税額－10万円）×30％＋10万円

※上限額は300万円

以下の書類を提出してください。

① 新型コロナウイルス感染症対策事業経営継続支援金交付申請書　（様式第１号）

② 新型コロナウイルス感染症対策事業経営継続支援金交付申請書（別紙）（様式第１号別紙）

③ 固定資産税への充当同意書　（様式第２号）

　※補助金が決定されたときは、令和２年度の固定資産税に優先的に充当させていただきます。

④ 令和元年と令和２年の同月で比較して売り上げが50％以上の減収がわかる書類（売上帳、通帳の写しなど）

⑤ 家屋については、事業用と居宅用の区別を証明できるもの

⑥ 振込先口座の通帳のコピー

※④については、確定申告の法人事業概要説明書、所得税青色申告決算書で前年売上げ確認ができます。⑤については、確定申告の収支内訳書、所得税青色申告決算書の写しで確認できますので、法人事業概要説明書、所得税青色申告決算書、収支内訳書のいずれかの写しを添付してください。

令和３年３月31日まで

税務課
TEL:0279-96-0513