受注者の負担軽減・効率化を目的として、「契約保証」及び「前払金保証（中間前払金保証を含む）」について電子保証を導入します。

対象となる案件

令和8年8月3日以降に開札を行う案件で、以下のものが対象となります。

• 契約金額（税込）が300万円以上の建設工事
• 契約金額（税込）が300万円以上の建設コンサルタント業務委託

対象となる保証事業者

東日本建設業保証株式会社

電子保証の利用方法