調査の目的

全産業分野の売上（収入）金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

「経済センサスー活動調査」によって得られるデータは、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

調査の期日

令和8年6月1日

調査の対象

工場や喫茶店、個人事務所などを含む、すべての事業所・企業が対象です。

ただし、以下に掲げる事業所については対象外となります。

1 農業・林業に属する個人経営の事業所

2 漁業に属する個人経営の事業所

3 生活関連サービス業、娯楽業のうち、家事サービス業に属する事業所

4 サービス業（他に分類されないもの）のうち、外国公務に属する事業所

調査の方法

調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」と、国が直接対象事業所に調査書類を送る「直轄調査」に分かれています。

事業所の規模などの状況に応じて、いずれかの方法で調査を実施します。

主な調査事項

経営組織、事業所の開設時期、従業者数、事業所の主な事業の内容、売上及び費用の金額、事業別売上金額などを調査します。

回答方法

1.インターネット

2.郵送

3.調査員への提出

※インターネットでの回答がおすすめです。