令和７年９月２２日（月）より税務システム標準化に伴い、税務会計課の窓口で発行する証明書が国の定める様式に変更になります。また、従来発行していた証明書で廃止されるものがあります。

 

廃止される証明書及び代わりに発行できる証明書等は下記のとおりとなります

 

 

廃止される証明書	代替できるもの
	有料	無料
評価通知書（登記用）	・評価証明書（300円）※１ ・名寄帳（300円※現年のみ縦覧・閲覧期間中は無料）	・固定資産税 課税明細書 ※２
税額通知書	・公課証明書（300円） ・名寄帳（300円※現年のみ縦覧・閲覧期間中は無料）
所得証明書（児童手当用）	・所得証明書（一般用）（300円） ・課税証明書　　　　　（300円）	ー

 

※１ 非課税の土地など、近傍価格の表示が必要な場合は評価証明書に近傍価格を記載して発行いたしますので、申請時にお伝えください。

※２固定資産税課税明細書は毎年５月上旬（ゴールデンウィーク明け）に納税通知書に同封して発送しております。なお、固定資産税が課税されない方（課税標準額が免税点未満）は発送されません。また原則再発行はいたしませんのでご了承ください。