身体障害者手帳に該当しない「軽・中度の難聴児」に対し、補聴器購入費用の一部を助成する制度です。

対象者

村内に住所がある18歳未満の児童で、両耳の聴力レベルが30dB以上である者

※身体障害者手帳交付基準に該当する場合には障害者総合支援法における補装具費の支給対象となります。

上記にかかわらず次に該当する場合には補助金の対象とはなりません

1. 児童の属する住民基本台帳上の世帯に市町村民税所得割の額が46万円以上の世帯員がいる場合
2. 児童が労働者災害補償保険法に基づく補聴器購入の助成を受けることができる場合

給付内容

補聴器購入、更新、修理費用の一部を助成します。

原則として装用効果の高い側の耳(1個)

※教育上、生活上において真に必要と認められる場合には両耳(2個)

※補聴器には耐用年数(5年)が定められており、耐用年数が経過した後には再度支給ができます。

※補聴器を装用した難聴児及びその保護者の責任に拠らない事情により毀損した補聴器または補聴器の部位が対象

　(修理理由によって対象となる場合もございますので、該当すると思われる方はお早めにご相談ください)

交付基準額

補聴器は種類によって交付の基準となる金額が定められています。基準額を超える分については全額自己負担となります。

【購入費基準額】

補聴器の種類	基準価格	基準価格に含まれるもの
軽・中度難聴用ポケット型	43,200円	（1）補聴器本体(電池を含む) （2）イヤモールド ※イヤモールドが不要な場合には基準価格から9,000円除く
軽・中度難聴用耳かけ型	52,900円
高度難聴用ポケット型	43,200円
高度難聴用耳かけ型	52,900円
重度難聴用ポケット型	64,800円
重度難聴用耳かけ型	76,300円
耳あな型(レテ゛ィメイト゛)	96,000円
耳あな型(オータ゛ーメイト゛)	137,000円	（1）補聴器本体(電池を含む)
骨導式ポケット型	70,100円	（1）補聴器本体(電池を含む) （2）骨導レシーバー （3）ヘッドバンド
骨導式眼鏡型	127,200円	（1）補聴器本体(電池を含む) （2）平面レンズ ※平面レンズが不要な場合には基準価格から1枚につき3,600円を除く

※耳あな型は、耳介変形など装用に障害がある場合に限るものとする。

※骨導式は伝音性難聴であって、耳漏が著しい場合または外耳閉鎖症等を有する場合で、かつ、耳栓またはイヤモールドの使用が困難な場合に限るものとする。

【修理費基準額】

修理費基準額一覧表（PDF／68KB）

補助率

補聴器購入費または基準額のいずれか低い額の３分の２を補助します。

 

利用の流れ

１．相談

補聴器を購入する前に健康福祉課へお越しください。

※購入後の補聴器は原則対象となりません。必ず購入前にご相談ください。

２．申請

必要なものをお持ちになり健康福祉課へお越しください。

<必要なもの>

• 難聴児補聴器購入等支援事業補助金交付申請書
• 印鑑
• 意見書(専門医作成のもの)
• 補聴器の見積書(購入を希望する業者が発行したもの)

※申請者は児童の保護者となります。

※関係書類は下記よりダウンロードできます。

※意見書の作成が可能な専門医は一般社団法人 日本耳鼻咽喉科学会が指定した精密聴力検査機関の医師となります。詳しくは各医療機関にお問い合わせください。

３．審査・決定

支給基準に基づき審査を実施し、支給が適当と認められた場合には交付決定通知書を、適当でないと判断された場合には交付申請却下通知書を申請者および補聴器業者へ送付します。

４．補聴器の受け渡し

支給決定通知書がお手元に届きましたら、補聴器業者より補聴器の受け渡しを行ってください。

※支給決定通知書に記載のある自己負担額を受け渡しの際に業者へお支払いください。

※交付申請却下通知書が届いた場合には全額自己負担で購入していただくことになります。

※申請から補聴器の受け渡しまで1か月程度かかります。

関係書類ダウンロード

• 難聴児補聴器購入等支援事業補助金交付申請書（PDF／34KB）
• 難聴児補聴器購入等支援事業補助金交付意見書（PDF／35KB）