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介護保険サービス

 本格的な高齢化社会を迎え、介護が必要な高齢者が年々増加しています。その一方で少子化、核家族化が進行するなど家族の介護だけでは難しくなってきていま す。介護が必要になっても住み慣れた家で生活したい気持ちが多くの高齢者にあります。しかし、長期化・重度化による介護疲れや介護する人の高齢化など、家 族だけでの介護には限界があります。
 そこで、こうした不安を解消するために、家族だけではなく社会全体で高齢者の介護を支えていく制度が、「介護保険制度」です。

介護保険のサービスを利用するにはどうするの？

　　⇒はじめに、要介護・要支援認定（※）を受けましょう

※ 要介護・要支援認定とは？
　介護保険のサービスを受けるには、介護や日常生活上の支援が必要な状態であるとの認定が必要です。この認定のことを要介護・要支援認 定といいます。要介護・要支援認定は、全国一律の基準で調査・判定が行われます。要介護認定の結果は、要支援１～２及び要介護度１～５までの７段階に分かれ、結果に応じて利用できるサービスの種類、限度額が異なります。また、要介護認定の結果は、一定期間ごとに見直されます。

要介護認定を受けるにはどうすればいいの？

　要介護認定は役場へ申請します。申請は、本人や家族のほか、居宅介護支援事業者や介護保険施設にも代行を頼むことができます。申請を受理すると本人の 心身の状況などの調査を行います。その調査結果と主治医（主治医がいない場合は、医師を紹介します）の意見書をもとに介護認定審査会で判定し、原則30日 以内に認定結果が通知されます。
 

どこに相談すればいいの？

　介護保険の申請やサービス内容等については、下記にご相談ください。

• 嬬恋村役場健康福祉課　 電話 0279-96-0512
• 嬬恋村地域包括支援センター（農村環境改善センター内）電話 0279-96-1336

介護保険サービスを利用するにはどうすればいいの？

要介護状態等が判定されると介護保険制度のサービスを受ける事ができます。サービスを受けるためには、ケアプラン（※）を作成しなければなりません。

※ ケアプランって？
  ケアプラン（介護サービス計画）とは、要介護者等が介護サービスを適切に利用できるように、心身及び生活環境などの状況を勘案して、サービスの種類・ 内容・担当者を定めた計画のことです。居宅サービス計画と施設サービス計画の２種類があります。在宅では居宅介護支援事業者に依頼することができます。ま た、要介護者等の状態の変化に応じて随時、サービス計画は変更されます。居宅介護支援事業者に依頼した介護サービス計画の作成費用は保険で給付されますの で自己負担はありません。

サービスを利用したときの料金は？

サービスにかかった費用の１割、２割または３割を負担します。負担割合は本人や同一世帯の高齢者の収入により決まります。

　実際に介護保険からサービスを受けた際は、その方の利用負担割合に応じた費用を各事業所にお支払いいただきます。また、施設に入った場合にはサービス利用負担額のほかに食費等がかかります。

•  現在または過去に、介護保険料の滞納がある場合、負担額の割合が３割または4割になる場合があります。
• 利用料の減免もあります。介護サービスの利用負担額が高くなりすぎないように、自己負担分に上限が設けられています（「高額介護サービス費等」）。また、施設に入所した場合の食費等についても軽減措置があります（「負担限度額認定」）。

介護保険で利用できるサービスは、何があるの？

介護保険では、在宅でのサービスと施設でのサービスの大きく分けて2つのサービスが、要介護度に応じて受けられます。

＜在宅サービス＞

〇家庭を訪問するサービス

〇 日帰りで通うサービス

〇　施設への短期入所サービス

＜施設サービス＞

〇　施設で受けるサービス

〈その他のサービス〉

関連ページ

• 　嬬恋村内の介護サービス事業所（PDF／302KB）
• 　吾妻郡内の介護保険関連事業所（吾妻郡医師会HPへリンク）

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介護保険料

介護保険を運営する財源は、国25％、群馬県12．５％、嬬恋村12．５％、第１号被保険者（65歳以上）23％、第２号被保険者（40歳から64歳）27％の負担割合で制度を運営しています。

保険料の決め方は・・・
　※第１号被保険者
　在宅・施設サービス量の見通しをたて、介護保険サービス全体でどれくらい費用がかかるのかを予測します。予測されたサービス全体の費用のうち約18％を第１号被保険者の方で負担していただくように、保険料の基準額を定めます。
嬬恋村の令和6年度～令和8年度の保険料の基準額は、月額5,300円(年額63,600円)です。
　※第２号被保険者
　それぞれ加入する医療保険によって保険料の算定方法は異なります。

＜健康保険・共済組合に加入している人の場合＞

• 保険料は給料に応じて決定されます。
• 保険料は事業者と折半します。
• 被扶養者（配偶者等）は、加入している医療保険の被保険者が負担するので、直接の保険料負担はありません。

＜国民健康保険に加入している人の場合＞

• 保険料は所得、資産などに応じて決定されます。
• 保険料と同額の国庫負担があります。
• 世帯主が世帯員の分も負担します。

保険料を納める必要がある人は？
　保険料は介護保険の被保険者の人が納めます。被保険者となるのは65歳以上の方（第1号被保険者）と40歳から64歳までの医療保険に加入している方（第2号被保険者）です。
※65歳以上の方（第1号被保険者）の場合は？
→ 所得に応じた保険料
 
低所得者の方々に対して、負担が重くならないように所得に応じて保険料を決定します。設定方法は、保険料を基準額5,300円（年額63,600円）に対して0.285倍から2.40倍までの13段階に分ける方法をとっています。

▼嬬恋村の令和8年度の基準年額は次のとおりです。

※「世帯」とは、原則として4月1日現在での住民票上の世帯をいいます。ただし、4月2日以降に村外から転入された場合や年度途中で65歳（第1号被保険者）になられた場合、その年度はそれぞれ、転入日、誕生日の前日の世帯を基準とします。

※「合計所得金額」とは、収入金額から必要経費等を差し引いた金額で、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。ただし、土地売却等に係る長期譲渡所得及び短期譲渡所得の特別控除がある場合は、当該特別控除額を合計所得金額から差し引いた額を所得段階の算定に用います。

※第1段階～第5段階の方については、合計所得金額から公的年金等に係る雑所得を差し引いた金額で算定を行い、その金額に給与所得が含まれている場合には、当該給与所得の金額（所得金額調整控除がある場合は控除前の金額）から10万円を差し引いた金額を用います（0円を下回った場合は0円として計算します）。

※第1段階～第3段階の方の保険料は、公費によって負担が軽くなるように調整されています。

※第1・第2・第4・第5段階の所得基準額82万6千5百円は令和8年度分の保険料について適用となります                                                                                                   （令和7年度分は80万9千円、令和6年度分は80万円）。

令和8年度介護保険料の算定方法が一部変わります（令和8年度介護保険料の特例措置について）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    令和７年度税制改正により、令和 8 年度住民税（令和 7 年中の所得）の給与所得控除の最低保証額が55 万円から 65 万円に引き上げられました。

一方で、介護保険制度は、３年を1期とするサイクルで保険料収入を見込み、介護保険事業を運営しています。介護保険料は、住民税の課税状況や合計所得金額などを算定基準にしているため、今回の税制改正により介護保険料の収入が減少し、第9期介護保険事業計画中（令和6年度～令和8年度）の保険料収入の不足によって事業運営に支障が出ることを避けるため、介護保険法施行令の規定について、税制改正の影響を受けないよう改正が行われました。

このことにより、令和8年度介護保険料の算定に限り、税制改正前の給与所得控除額に調整して計算を行います。この調整の対象となる方は、令和７年中（令和7年１月～１２月）に給与収入（55万1千円以上190万円未満）がある方に限られます。

特例措置の内容
（1）    給与所得控除額の調整
               税制改正前の給与所得控除額で算定した給与所得により、合計所得金額を計算します。
（2）    住民税課税・非課税の判定
               税制改正前の給与所得控除額を用いた給与所得により合計所得金額を算出し、課税・非課税を判定します。
              そのため、税制改正の影響により令和8年度の住民税が「非課税」であっても、介護保険料の所得段階は「課税」と判定されることが                  あります。

　＜例＞前年中の給与収入が100万円で、他の所得がない場合

　 
※令和7年中の給与所得控除の最低保障額が10万円引き上げられることで、嬬恋村における令和8年度の住民税に関しては給与収入が103万円までが住民税非課税となりますが、介護保険料の算定には従来どおり93万円までを非課税として扱います。

特例減免について
　令和7年度住民税非課税の方のうち、令和8年度も住民税非課税の方については、上記特例措置の内容の（2）の記載の措置を行わずに算定した保険料となるよう特例減免を適用します。
※住民税の情報をもとに自動適用するため、原則として申請は不要です。
※特例減免対象者の令和8年度介護保険料納入通知書に記載されている確定保険料は特例減免適用後の金額です。

（関連資料）

令和7年度税制改正に伴う介護保険制度の対応（厚生労働省）

介護保険最新情報Vol.1449 介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について（通知）

保険料の納め方
　老齢（退職）年金が月額１万５千円（年額18万円）以上の方は、年金から天引きされます。（特別徴収）
　それ以外の方については、健康福祉課から送付される納付書または口座振替により納めていただきます。（普通徴収）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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