住宅の耐震改修工事を行った場合、固定資産税が減額されます

対象となる住宅

以下の要件を満たす住宅

昭和57年１月１日以前に建築された専用住宅、共同住宅、併用住宅（居住部分が２分の１以上の場合）

対象となる工事内容

次の全てに該当する工事

・令和４年３月31日までに現行の耐震基準に適合させるよう一定の改修工事を行い完了した場合

・１戸当たりの改修工事に要する費用が50万円を超えること

・地方公共団体等が発行した耐震改修の証明（地方税法施行規則附則第７条第６項の規定に基づく証明書、または地方税法施行規則附則第７条第６項、第９項第２号、第10項第２号および第11項第３号の規定に基づく証明書）を受けていること

・工事完了後、３ヶ月以内に増改築等工事証明書等必要書類を添えて固定資産税減額申告書を提出すること

※改修工事の内容は、国土交通省告示第184号（平成18年１月25日）を参照してください。

減額内容

・一般住宅は、翌年度分のみ、固定資産税を２分の１を減額（120平方メートル分までを限度）

・平成29年４月１日以降に耐震改修工事を行ったことにより、認定長期優良住宅に該当することとなった一般住宅の場合は、翌年度のみ固定資産税の３分の２を減額（120平方メートル分までを限度）

※通行障害既存耐震不適格建築物に該当する建物を改修した場合は、改修後２年間のみ固定資産税の２分の１を減額（120平方メートル分までを限度）

※平成29年４月１日以降に耐震改修工事を行ったことにより、認定長期優良住宅に該当することとなった通行障害既存耐震不適格建築物に該当する場合は、改修後１年目の３分の２を減額し、２年目は２分の１を減額（２年間のみ　120平方メートル分までを限度）

申告の手続き

改修工事完了後３ケ月以内に、下記記載の書類を提出してください。

１、固定資産税減額申告書【耐震基準適合住宅】

２、増改築等工事証明書又は住宅耐震改修証明書

３、耐震改修工事の内容や金額を示す工事明細書および領収書の写し

４、長期優良住宅の認定通知書の写し（認定長期優良住宅の場合のみ）

申告書様式

固定資産税減額申告書【耐震基準適合住宅】(107KB)

注意事項

耐震改修の固定資産税の減額と同時にバリアフリー改修および省エネ改修に対する固定資産税の減額の適用を受けることはできません。