(趣旨)

第1条　この要綱は、嬬恋村の産業の振興及び活性化を図るとともに、移住及び定住に寄与することを目的として、村内で創業、第二創業する事業者に対し、予算の範囲内において嬬恋村創業・第二創業推進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、嬬恋村補助金等に関する規則(平成8年嬬恋村規則第8号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、村内で創業する者のうち次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業は、別表第2に掲げる事業(以下「補助対象事業」という。)とする。ただし、当該事業について、他の補助制度等で補助金を受けている事業については、補助対象としない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表第2に定める額とし補助金の額の累計が上限に達するまで交付することができる。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事業等着手前に、嬬恋村創業・第二創業推進事業補助金交付申請書(様式第1号)に保証人届出書及び必要な書類を添えて嬬恋村商工会に提出しなければならない。

(保証人)

第7条　前条第1項に規定する保証人は、次に掲げる条件を具備する者で村長が適当と認める者でなければならない。

(交付決定)

第8条　村長は、第6条第1項の規定による申請書を受理したときは、審査委員会を開催してその内容を審査し、適当であると認めたときは速やかに補助金の交付決定の可否を行い、嬬恋村創業・第二創業推進事業補助金交付決定通知書(様式第3号)又は嬬恋村創業・第二創業推進事業補助金不交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(変更の承認)

第9条　申請者が申請内容を大幅に変更するときは、嬬恋村創業・第二創業推進事業補助金変更申請書(様式第5号)を提出し、村長の承認を得なければならない。

(実績報告書の提出)

第10条　第8条第1項に規定する補助金の交付決定を受けた者は、事業終了後、速やかに嬬恋村創業・第二創業推進事業補助金実績報告書(様式第6号。以下「実績報告書」という。)に必要な書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　村長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、嬬恋村創業・第二創業推進事業補助金の額の確定について(様式第7号)により補助金の額の確定を行うものとする。

(補助金の請求)

第12条　申請者は、前条の規定による補助金の額の確定通知を受けたときは、速やかに嬬恋村創業・第二創業推進事業補助金交付請求書(様式第8号)を村長に提出しなければならない。ただし、補助金交付決定額のうち2分の1を限度に概算払をすることができる。

(補助金の交付)

第13条　村長は前条に規定にする請求書を受理したときは、当該年度末に補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第14条　村長は偽りの申請その他不正な手段により補助金の交付を受けた者があるとき、当該補助金を受けた事業者が補助金交付完了後5年以内に事業所を廃業若しくは村外へ移転若しくは撤退したとき、又は新規に1年以上雇用しなかった場合は、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(現地調査)

第15条　村長は、必要があると認めたときは、補助金の交付対象となった改修等の工事及び購入した備品について現地調査を行うことができる。

(補助事業の経過確認)

第16条　補助金の交付を受けた者は、新規に1年以上雇用した実績及び創業した年度から5年度の間に限り、各年度ごとに財務諸表等を速やかに村長に提出しなければならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。