2　この条例に定めるもののほか、職員等の旅費の支給に関しては国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号。以下「法」という。)の定めるところによる。

2　旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

3　職員が公務の必要上特に命ぜられ上級の職員と旅行し同宿しなければならない場合には、当該上級職員が受ける宿泊料に相当する額を支給する。

4　他の地方公共団体又は団体より旅費の支弁を受けるときは、この条例による旅費は支給しない。ただし、その受ける額がこの条例による旅費額より少ないときは、その差額を支給する。

5　任命権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行をした場合その他当該旅行における特別の事情によりこの条例による旅費を支給することが著しく均衡を欠くと認められるときは、この実費を超えることとなる部分の旅費又は必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

6　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、村長に協議して定める旅費を支給することができる。

2　出張命令権者は、既に発した出張命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認めた場合には、その出張命令を変更することができる。

3　出張命令権者は、出張命令を発し、又はこれを変更するには、様式第1号又は様式第2号による出張命令書に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、出張命令書に記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により出張命令を発し、又はこれを変更することができる。

4　出張命令権者は、口頭により出張命令を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに出張命令書に当該出張に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

2　前項の旅費額は、別表第1による。

2　航空賃は、用務の緊急度により、村長が特に認めた航空旅行について、路程に応じ支給するものとし、その額は、旅客運賃等による。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ次の各号の支給基準により支給する。ただし、在勤庁等から3キロメートル以内の出張及び通勤経路と重複する部分については支給しない。

5　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ宿泊地の区分による1夜当たりの定額を支給する。

6　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限って、夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者については、次に掲げる規定は、なおその効力を有する。