(目的)

第1条　この要綱は、ごみ減量化対策の一環として、家庭から出るごみを減量化又は堆肥化できる容器等(以下「容器」という。)を購入しようとする者に対し、予算の範囲内で購入費用の一部を補助することにより、ごみの減量化及び生活環境の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「容器」とは次に掲げるもののうち、家庭から出るごみを減量化又は堆肥化できると村長が認めたものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件を備えているもの(事業所を除く。)とする。

(補助金)

第4条　補助金の額は、次に掲げるとおりとする。

(交付申請等)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、家庭ごみ等減量対策容器購入費補助金交付申請書(以下「交付申請書」という。)に購入予定容器についての必要事項を記入の上、村長に提出し交付決定を受けなければならない。

(交付決定及び通知書類)

第6条　村長は、前条の規定により申請書の提出があったときはこれを審査して、補助金の交付・却下を決定し、家庭ごみ等減量対策容器購入費補助金交付決定書または却下決定書により申請者に通知するものとする。

(補助金等交付の条件)

第7条　補助金等交付の条件は、村税、使用料、保険料等の未納がないこととする。

(補助金等の返還)

第8条　村長は、申請者が偽りその他不正の行為により補助金の交付を受けたときは、当該補助金の全額又は一部を返還させることができる。