(趣旨)

第1条　この要綱は、嬬恋村において鳥獣被害防止対策を実施する嬬恋村有害鳥獣対策協議会(以下「協議会」という。)に対して補助金を交付することに関し、嬬恋村補助金等に関する規則(平成8年嬬恋村規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象者は、協議会とする。

(補助事業)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は次に揚げるものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費は、補助事業に要する経費(以下「補助対象経費」という。)とする。

(補助金の交付額)

第5条　補助金の交付額は、前条に規定する補助対象経費の額とし、予算の範囲内とする。

(交付申請)

第6条　協議会は、前条に規定する補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を村長に提出しなければならない。

(交付決定及び交付条件)

第7条　村長は、補助金の交付の申請があったときは、申請書及び関係書類を審査し、適当と認めたときは、交付の決定を行い、補助金交付決定通知書(様式第2号)により協議会に通知するものとする。この場合において、村長は補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めたときは、条件を付することができる。

(事業計画の変更等)

第8条　協議会は、補助事業に要する経費の配分若しくはその事業計画の内容を変更し、又は対象となる事業を中止しようとするときは、速やかに補助事業計画変更(中止)承認申請書(様式第3号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、総事業費の20％程度の軽微な額の変更は、この限りでない。

(補助金の交付の時期及び請求)

第9条　村長は、前2条の規定により補助金の額を決定した後において補助金を交付するものとする。

(実績報告書)

第10条　協議会は、補助事業が完了したときは、補助金実績報告書(様式7号)を次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の清算)

第11条　協議会は実績報告書提出後速やかに補助金請求書により(様式第6号)により、清算しなければならない。

(検査)

第12条　村長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため、協議会の報告に基づき、帳簿等関係書類及び物件を検査しなければならない。

(経理及び関係書類の保存)

第13条　協議会は、補助金の執行に当たっては、領収書等を徴し、必要な帳簿を備え、常に経理状況を明確にしておくものとし、かつ、これらの証拠書類を補助事業の完了の翌年度から5年間保存しなければならない。

(委任)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。