(1)　犯罪行為　次に掲げる罪に当たる行為(刑法(明治40年法律第45号)第37条第1項本文、第39条第1項又は第41条の規定により罰せられない行為を含むものとし、同法第35条又は第36条第1項の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く。)をいう。

(2)　犯罪被害者等　次のいずれかに該当する者及びその遺族をいう。ただし、被害届を警察に提出することが困難であると認められる場合を除き、被害届が受理されているものに限る。

(3)　村民　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき本村の住民基本台帳に記録されている者をいう。

(1)　遺族見舞金　死亡被害者(犯罪被害者等のうち、第2条第2号アに掲げる者をいう。以下同じ。)の第1順位の遺族(第5条第3項に規定する第1順位の遺族をいう。)

(2)　重傷病等見舞金　犯罪被害者等のうち、第2条第2号イに掲げる者

(1)　遺族見舞金　300,000円(既に重傷病等見舞金の給付を受けた者が当該重傷病等見舞金の受給に係る犯罪行為に起因して死亡した場合は、既に支給された重傷病等見舞金の額を差し引いた額)

(2)　重傷病等見舞金　100,000円

(1)　死亡被害者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)

(2)　死亡被害者の収入により生計を維持していた死亡被害者の子、養父母、実父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

(3)　前号に該当しない死亡被害者の子、養父母、実父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに村長が適当と認めた親族

(1)　犯罪被害者(犯罪被害者等のうち、第2条第2号ア又はイに該当する者をいう。以下同じ。)を故意に死亡させ、又は犯罪被害者の死亡前に、その者の死亡によって遺族見舞金の支給を受けることができる先順位若しくは同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させ、若しくは遺族見舞金の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族を故意に死亡させた者

(2)　犯罪被害者に対する暴力若しくはこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をしていた者又はこれらに相当する行為をしていた者で、遺族見舞金の支給を行うことが社会通念上適切でないと村長が認めたもの

(1)　遺族見舞金　次に掲げる書類

(2)　重傷病等見舞金　次に掲げる書類

(1)　犯罪被害者が犯罪行為を誘発したときその他犯罪行為につき、犯罪被害者にもその責めに帰すべき行為があったとき。

(2)　犯罪被害者が日本国を出国する時点で外務省が発する危険情報が出ている国、地域等において犯罪行為を受けたとき。

(3)　第6条第1項の申請書を提出する者が暴力団員等(嬬恋村暴力団排除条例(平成24年嬬恋村条例第25号)第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。)であるとき。

(4)　前各号に掲げる場合のほか、犯罪被害者又はその遺族と加害者との関係その他の事情から判断して、見舞金の支給を行うことが社会通念上適切でないと村長が認めたとき。

(1)　第8条に規定する見舞金の支給の制限に該当するため、見舞金の支給決定を取り消し、又は既に支給した見舞金の返還を求めることが適当であると村長が認めるとき。

(2)　偽りその他不正の手段により見舞金の支給決定又は見舞金の支給を受けたとき。

(3)　前2号に掲げるもののほか、見舞金の支給決定を取り消し、又は既に支給した見舞金の返還を求めることが適当であると村長が認めるとき。