(趣旨)

第1条　この告示は、嬬恋村地域おこし協力隊設置要綱(平成27年嬬恋村告示第5号)に定める嬬恋村地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の居住物件の確保及び退任後における定住促進につなげるため、住環境の整備を目的とした改修に要する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、嬬恋村補助金に関する規則(平成8年嬬恋村規則第8号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　この補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、隊員の居住物件の確保及び退任後の定住促進を目的とした居住物件の改修事業であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象事業費の2分の1に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とし、100万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第6条　この補助金の交付を受けようとする補助対象者は、嬬恋村地域おこし協力隊空き家改修補助金交付申請書(様式第1号)に添付書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　村長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、嬬恋村地域おこし協力隊空き家改修補助金交付決定(不交付)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更又は中止)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、嬬恋村地域おこし協力隊空き家改修補助金変更申請書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。ただし、当該補助事業の内容等の変更が軽微であると村長が認めたときは、この限りでない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了後30日以内又は交付決定日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、嬬恋村地域おこし協力隊空き家改修補助金実績報告書(様式第5号)に添付書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　村長は、前条の実績報告書の提出があったときは、これを審査し、必要に応じて現地を調査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められるときは、交付すべき補助金の額を確定し、嬬恋村地域おこし協力隊空き家改修補助金交付額確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、嬬恋村地域おこし協力隊空き家改修補助金精算払請求書(様式第7号)を村長に提出するものとする。

(概算払)

第12条　補助事業者は、補助金の概算払を受けようとする場合には、嬬恋村地域おこし協力隊空き家改修補助金概算払請求書(様式第8号)を村長に提出しなければならない。

(補助金交付決定の取消し)

第13条　村長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、嬬恋村地域おこし協力隊空き家改修補助金交付決定取消通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第14条　村長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは期限を定めてその返還を嬬恋村地域おこし協力隊空き家改修補助金返還請求書(様式第10号)により命ずるものとする。

(書類の整備)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を整え、かつ当該収入及び支出についての証拠書類及びその他の書類を整備し、当該補助事業の完了日の属する会計年度の翌年度から5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。