(趣旨)

第1条　この告示は、嬬恋村地域おこし協力隊設置要綱(平成27年嬬恋村告示第5号)に基づき、委嘱された嬬恋村地域おこし協力隊員(以下「隊員」という。)が、本村への定住を実現するため、隊員に対する起業又は事業承継に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、嬬恋村補助金に関する規則(平成8年嬬恋村規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、この補助金の交付を申請した日において、次の各号のすべてに該当する者とする。

(補助金の対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業又は事業承継に要する経費の内、次の各号に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費の合計額の10分の10以内とし、100万円を限度とする。

(補助金交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、事業の着手前に、嬬恋村地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第7条　村長は、前条の規定による申請を受けたときは、当該申請に係る書類を審査し、適当であると認める場合は、嬬恋村地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(事業計画の変更申請等)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、あらかじめ嬬恋村地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金変更(中止)承認申請書(様式第3号)を提出し、村長の承認を受けなければならない。

(概算払)

第9条　村長は、必要と認めるときは、この告示に定める補助金について事業の進捗状況に応じて、概算払をすることができる。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助金の交付の決定を受けた事業が完了したときは、事業の完了の日から起算して30日以内又は当該事業が属する会計年度の3月31日のいずれか早い日までに、嬬恋村地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金実績報告書(様式第6号)(以下「報告書」という。)に、次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　村長は、前条の規定により提出された報告書を審査し、補助事業の成果が補助金交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、嬬恋村地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金確定通知書(様式第7号)(以下「確定通知書」という。)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条　補助事業者は、前条の規定による額の確定後、嬬恋村地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付請求書(様式第8号)を、村長に提出することができる。

(補助金交付の決定の取消し)

第13条　村長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　村長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金を既に交付しているときは、嬬恋村地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金返還命令書(様式第10号)に期限を定めて返還を命ずるものとする。

(書類の整備)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類及びその他の書類を整備し、当該補助事業の完了日の属する会計年度の翌年度から5年間保管しておかなければならない。

(財産の処分制限)

第16条　補助金により取得した財産の処分制限期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間とする。ただし、同省令に定めのない場合については、村長が別に定める期間とする。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。