(目的)

第1条　この要綱は、住宅に対する多様な需要に対応し、居住の安定を確保するため、実情に対応した村営住宅の活用を実施することを目的として、嬬恋村村営住宅に係る地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項及び嬬恋村財務規則第243条の規定による行政財産の目的外使用(以下「目的外使用」という。)に関する取扱いについて、嬬恋村村営住宅管理条例(昭和53年嬬恋村条例第2号)。以下「条例」という。)及び嬬恋村村営住宅管理条例施行規則(昭和53年嬬恋村規則第1号)。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　目的外使用によって入居を認められる者は、UJIターンで村内に居住し、村内に就労するもので、居住する場所が不足する者とする。

(対象住宅)

第3条　目的外使用の対象となる村営住宅(以下「対象住宅」という。)は、公営住宅地域対応活用計画(平成21年2月27日国住備第117号国土交通省住宅局長通知による地域対応活用計画をいう。)について、関東地方整備局長の承認を受けた村営住宅とする。

(使用期間)

第4条　目的外使用の使用期間は、1年以内とする。ただし、村長が特別の理由があると認めるときは、更新できるものとする。

(使用料)

第5条　目的外使用料は、嬬恋村村営住宅管理条例(平成24年嬬恋村条例第21号)に定める家賃に相当する額を徴収する。

(許可手続等)

第6条　目的外使用申請については、嬬恋村財務規則(平成5年嬬恋村規則第8号)第245条の規定の例による。

(許可の決定等)

第7条　村長は、前条第1項の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類等の内容を審査し、村営住宅使用の必要性を検討した上で、目的外使用許可の可否を決定するとともに、目的外使用申請をした使用希望者に通知するものとする。

(許可の取消し等)

第8条　目的外使用の許可を受けた者は、決定された事項の取消しを希望するときは、嬬恋村村営住宅目的外許可取消申請書(様式第2号)を村長に提出しなければならない。

(準用)

第9条　この要綱に定めるものを除くほか、嬬恋村村営住宅の目的外使用については、条例及び規則の例による。