○嬬恋村村営住宅管理条例施行規則

昭和53年3月11日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、嬬恋村村営住宅管理条例(昭和53年嬬恋村条例第2号。以下「条例」という。)第58条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(入居の申込み)

第2条 条例第7条の規定により入居しようとする者は、村営住宅入居申込書(様式第1号)を提出しなければならない。

2 村長は、前項の申込書の記載事項について、入居者資格の調査上必要があるときは、必要な書類の提出又は提示を求めることができる。

(入居の資格等)

第3条 条例第5条の規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 60歳以上の者

(2) 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者で、その障害の程度が次に掲げる障害の種類に応じそれぞれ次に定める程度であるもの

 身体障害 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度

 精神障害(知的障害を除く。以下同じ。) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級から3級までのいずれかに該当する程度

 知的障害 に規定する精神障害の程度に相当する程度

(3) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者で、その障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表の2に規定する程度又は同法別表第1号表の3に定める第1款症の程度であるもの

(4) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

(5) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付を含む。)を受けている者

(6) 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの

(7) ハンセン病療養所入居者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等

(8) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者で、次のいずれかに該当するもの

 配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第5条の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者

 配偶者暴力防止等法第10条第1項の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で、当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していないもの

2 条例第5条第2号アの規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるため常時の介護を必要とし、かつ、住宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる場合を除く。

(1) 入居者又は同居者に次のからまでのいずれかに該当する者がある場合

 障害者基本法第2条第1号に規定する障害者で、その障害の程度が次に掲げる障害の種類に応じそれぞれ次に定める程度であるもの

(ア) 身体障害 前項第2号アに該当する程度

(イ) 精神障害 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に規定する1級又は2級に該当する程度

(ウ) 知的障害 に規定する精神障害の程度に相当する程度

 戦傷病者特例援護法第2条第1項に規定する戦傷病者で、その障害の程度が前項第3号に規定する程度であるもの

 前項第4号第6号又は第7号に該当する者

(2) 入居者が60歳以上のものであり、かつ、同居者のいずれもが60歳以上の者又は18歳未満の者である場合

(3) 同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合

(選考入居の基準)

第4条 条例第8条第2項に規定する母子世帯等で規則で定める者は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 母子世帯 母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第5条第1項に規定する配偶者のない女子であって、同条第2項に規定する児童を扶養している者の世帯をいう。

(2) 高齢者世帯 入居者が50歳以上の者及びその民法(明治29年法律第89号)上の親族で次のいずれかに該当する者のみからなる世帯をいう。

 50歳以上の配偶者

 18歳未満の者

 身体障害者福祉法施行規則別表第5号に定める4級以上の障害があり、かつ、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により交付を受けた身体障害者手帳に記載されている者

 児童相談所長又は群馬県心身障害者福祉センター長により重度又は中度の知的障害と判定された者

 精神保健及び精神障害者福祉に関する施行令第6条第3項に定める1級又は2級の障害があり、かつ、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により交付を受けた精神障害者保健福祉手帳に記載されている者

 50歳以上の者

(3) 身体障害者世帯 入居の申込をした者又は現にこれと同居し、若しくは同居しようとする親族が次のいずれかに該当する世帯をいう。

 恩給法別表第1号表の2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表の3に定める第1款症の障害があり、かつ、戦傷病者特別援護法第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けた者

 身体障害者福祉法施行規則別表第5号に定める4級以上の障害があり、かつ、身体障害者福祉法第15条第4項の規定により交付を受けた身体障害者手帳に記載されている者

 児童相談所長又は群馬県心身障害者福祉センター長により重度又は中度の知的障害と判定された者

 精神保健及び精神障害者福祉に関する施行令第6条第3項に定める1級又は2級の障害があり、かつ、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定により交付を受けた精神障害者保健福祉手帳に記載されている者

(4) 単身者世帯 公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「政令」という。)第6条第1項に規定する者の単身の世帯をいう。

(入居決定通知)

第5条 村長は、条例第8条第3項(第9条第2項において準用する場合を含む。)の規定により入居者の決定通知をするときは、村営住宅入居決定通知書(様式第2号又は様式第3号)によるものとする。

(入居可能日の通知)

第6条 村長は、条例第10条第5項の規定により入居可能日を通知するときは、村営住宅入居可能日通知書(様式第4号)によるものとする。

(請書)

第7条 条例第10条第1項第1号に規定する請書は、様式第5号によらなければならない。

(連帯保証人の変更等)

第8条 村営住宅の入居者は、連帯保証人が条例第11条第2項各号のいずれかに該当することになったことにより新たな連帯保証人について村長の承認を得ようとするときは、連帯保証人変更届(様式第6号)に新たに定めた連帯保証人と連署した請書を添えて村長に提出しなければならない。

2 条例第11条第3項の規定による届出は、連帯保証人異動届(様式第7号)によらなければならない。

(住宅の交換等)

第9条 公営住宅の入居者は、政令第5条第3号の規定により他の村営住宅に入居することが適切であるとき又は同条第4号の規定により住宅を交換しようとするときは、公営住宅/住替え/交換/申請書(様式第8号)に必要な書類を添えて村長に提出し、その承認を得なければならない。

(同居)

第10条 村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、条例第12条に規定する同居を承認してはならない。

(1) 当該承認による同居の後における当該村営住宅の入居者に係る収入が、条例第5条第2号に規定する金額を超える場合

(2) 当該村営住宅の入居者が、条例第38条第1項第1号から第6号までのいずれかに該当する場合

2 村長は、当該村営住宅の入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該村営住宅の入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、条例第12条に規定する同居を承認することができる。

3 村営住宅の入居者は、条例第12条に規定する同居の承認を得ようとするときは、村営住宅同居承認申請書(様式第9号)に必要な書類を添えて村長に提出しなければならない。

(入居の承継)

第11条 村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、条例第13条に規定する入居の承継を承認してはならない。

(1) 当該承認を受けようとする者が村営住宅の入居者と同居していた期間が1年に満たない場合(当該承認を受けようとする者が当該村営住宅の入居者の入居時から引き続き同居している親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)である場合を除く。)

(2) 当該承認を受けようとする者に係る当該承認の後における収入が政令第9条第1項に規定する金額を超える場合

(3) 条例第38条第1項第1号から第6号までのいずれかに該当する場合

2 前条第2項の規定は、前項に規定する承認について準用する。

3 村営住宅の入居者は、条例第13条に規定する入居の承継の承認を得ようとするときは、村営住宅入居承継承認申請書(様式第10号)に必要な書類を添えて村長に提出しなければならない。

(収入の申告等)

第12条 入居者は、条例第15条第1項の規定に基づき前年の1月1日から12月31日までの収入に関し、収入に関する申告書(様式第11号)に所得証明書その他収入を証する書類を添えて村長に提出しなければならない。

2 村長は、入居者に対して認定収入額及びこれに基づく家賃の額を家賃通知書(様式第12号)により通知するものとする。

3 条例第15条第3項の規定により意見を述べようとする村営住宅の入居者は、収入認定に対する意見書(様式第13号)にその理由を証する書類を添えて、家賃通知書又は家賃更正通知書(様式第14号)が到達した日から起算して60日以内に村長に申し出なければならない。

4 村長は、条例第15条第3項に規定する更正をしたときは、家賃更正通知書により当該入居者に通知するものとする。

(家賃又は敷金の減免基準等)

第13条 条例第16条に規定する家賃(条例第28条第1項及び第30条第1項に規定する家賃を含む。以下この条及び次条において同じ。)の減免若しくは徴収の猶予又は条例第18条第2項に規定する敷金の減免若しくは徴収の猶予は、次の各号のいずれかに該当する者で、村長が必要と認める者に対して行うものとする。

(1) 入居者(同居者を含む。以下この条において同じ。)の収入(所得税法(昭和40年法律第33号)の規定により課税対象となる過去1年間における収入及び非課税とされている年金、給付金等の収入を基礎として、政令第1条第3号の規定に準じて算出したものをいう。以下この条において同じ。)が政令第2条第2項に規定する収入の区分のうち最下位に区分される収入の額(以下この条において「基準額」という。)の2分の1以下であること。

(2) 入居者が病気にかかり長期にわたって療養する必要が生じ、又は災害により容易に回復し難い損害を受けたことにより、これらのために必要な経費として村長が認定する費用の月額を前号に定める収入の額から控除した場合において、入居者の収入が前号の基準額の2分の1以下であること。

(3) その他村長が前2号に準ずる特別の事情があると認めるとき。

2 家賃の減額をする場合においては、減額後の家賃は、条例第2条第3号に規定する収入(前項第2号に該当する場合は、村長が当該疾病、災害により必要と認定した費用の月額を収入月割額から控除した額)の100分の10以内とする。ただし、生活保護法により住宅扶助を受けている者については、当該住宅扶助相当額まで減額するものとする。

3 村長は、第1項各号のいずれかに該当する入居者のうち収入のない者その他特別の事情があると認める者で、特に必要があると認められるものに対しては、当該家賃又は敷金を免除することができる。

4 家賃の減免及び徴収猶予の期間は、入居者の事情その他を勘案して決定する。

5 第2項の規定により家賃又は敷金を減額する場合において、その減額の額に100円未満の端数があるとき又はその金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその金額を100円に切り上げる。

(家賃又は敷金の減免等の手続)

第14条 条例第16条の規定による家賃の減免若しくは徴収の猶予又は第18条第2項の規定による敷金の減免又は徴収の猶予を受けようとする入居者は、村営住宅/家賃/敷金/減免・徴収猶予申請書(様式第15号)に当該申請の理由を証する書類を添えて村長に申請しなければならない。

2 村長は、前項の願い出を受理したときは、当該入居者に村営住宅/家賃/敷金/減免・徴収猶予決定通知書(様式第16号)を当該入居者であった者に交付する。

(返還敷金による充当の通知)

第15条 村長は、条例第18条第3項の規定により敷金の全部又は一部を未納の家賃等に充当したときは、返還敷金による充当通知書(様式第17号)を当該入居者であった者に通知するものとする。

(異動届)

第16条 入居者は、氏名、勤務先若しくは勤務場所を変更したとき又は出生、死亡、婚姻、転出等により同居する親族に異動があったときは、その日から15日以内に村営住宅入居者異動届(様式第18号)を村長に提出しなければならない。

(長期不使用の届出)

第17条 入居者は、条例第23条に規定する届出をしようとするときは、当該村営住宅を使用しなくなる日の7日前までに村営住宅不使用届(様式第19号)を村長に提出しなければならない。

(模様替え増築等)

第18条 条例第25条第1項各号のいずれかに規定する行為を承認する基準は、村長が定める。

2 入居者は、前項の承認を得ようとするときは、村営住宅/用途変更、模様替え/増築、工作物設置/承認申請書(様式第20号)を村長に提出しなければならない。

(収入超過者及び高額所得者に対する通知等)

第19条 村長は、村営住宅の入居者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に規定する通知書により、収入基準超過者又は高額所得者に認定した旨、当該入居者に係る認定収入額及びこれに基づく家賃の額を通知するものとする。

(1) 条例第26条第1項の規定に該当する場合 収入基準超過者認定通知書(様式第21号)

(2) 条例第26条第2項の規定に該当する場合 高額所得者認定通知書(様式第22号)

2 条例第26条第3項の規定により意見を述べようとする収入超過者又は高額所得者は、収入認定に対する意見書にその理由を証する書類を添えて、前項の通知書、収入基準超過更正通知書(様式第23号)、高額所得更正通知書(様式第24号)が到達した日から起算して60日以内に村長に申し出なければならない。

3 村長は、条例第26条第3項の更正をしたときは、収入基準超過更正通知書又は高額所得更正通知書により該当入居者に通知するものとする。

(高額所得者に対する明渡請求)

第20条 村長は、条例第29条第1項の規定により、高額所得者に対し村営住宅の明渡しを請求するときは、高額所得者村営住宅明渡請求書(様式第25号)によるものとする。

(村営住宅建替事業による明渡請求)

第21条 村長は、条例第33条の規定により村営住宅建替事業の施行に伴う明渡しを請求するときは、村営住宅建替事業に伴う村営住宅明渡請求書(様式第26号)によるものとする。

(不正行為入居者等による明渡請求)

第21条の2 村長は、条例第38条第1項第1号から第6号までの規定により明渡しを請求するときは、村営住宅明渡請求書(様式第26号の2)によるものとする。

(村営住宅の借上期間の満了に伴う明渡請求)

第22条 村長は、条例第38条第5項の規定により村営住宅の借上げ期間満了に伴い明渡しを請求するときは、借上げ村営住宅明渡請求書(様式第27号)によるものとする。

(住宅の明渡し)

第23条 条例第37条第1項に規定する届出は、村営住宅返還届(様式第28号)によらなければならない。

(住宅管理人)

第24条 村長は、入居者又は入居者資格のある者のうちから住宅管理人(以下「管理人」という。)を委嘱するものとする。

2 管理人の任期は、3年以内とする。ただし、更新をすることができる。

3 管理人には、予算の範囲内で手当を支給する。

4 管理人の職務は、別に定めるところによる。

(管理人の解職)

第25条 管理人は、次の各号のいずれかに該当するときは解職される。

(1) 正当な理由がなく任務を怠ったとき。

(2) 管理人として不適当と認められる行為があったとき。

(3) 管理人が当該住宅団地から他に転出したとき。

(4) その他特別な理由があるとき。

(立入検査証)

第26条 条例第57条第3項に規定する証票は、村営住宅立入検査証(様式第29号)とする。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 新規則の施行前に旧規則の規定に基づいて作成された入居申込書等の用紙は、新規則の相当規定により作成されたものとみなし、当分の間、適宜補正して使用することができる。

3 平成10年4月1日以前から引き続いて村営住宅に入居している者については、新規則第7条の規定は適用せず、なお従前の例による。

4 旧規則の規定によってした処分、手続その他の行為は、新規則の相当規定によってしたものとみなす。

附 則(平成12年規則第15号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第4号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年規則第12号)

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

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嬬恋村村営住宅管理条例施行規則

昭和53年3月11日 規則第1号

(平成28年10月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章
沿革情報
昭和53年3月11日 規則第1号
平成10年2月26日 規則第1号
平成12年3月29日 規則第15号
平成20年3月4日 規則第4号
平成21年4月20日 規則第10号
平成24年9月10日 規則第12号
平成28年10月1日 規則第20号