(趣旨)

第1条　この規則は、嬬恋村特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例(平成6年嬬恋村条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条　条例第7条の規定により公告された区域内の受益者は、村長が定める日までに、下水道事業受益者申告書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。この場合において、受益者が条例第2条ただし書に規定する受益者(以下「権利者」という。)であるときは、土地所有者と連署しなければならない。

(不申告等の認定)

第3条　村長は、前条の規定による申告のない場合又は申告の内容が事実と異なると認められる場合は、申告によらないで認定するものとする。

(分担金の額の通知等)

第4条　条例第8条第3項の規定による分担金の額及び納付期日の通知は、下水道事業受益者分担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(督促)

第5条　村長は、前条に規定する納期限までに分担金を納入しない者があるときは、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(端数計算)

第6条　分担金を分割する場合において、分割金額に100円未満の端数があるときは、その端数は全て最初の年度の最初の納期に係る分割金額に合算する。

(延滞金)

第7条　村長は、期日までに分担金を納入しない者があるときは、条例第15条の規定により延滞金を徴収する。

(一括納入)

第8条　条例第8条第4項ただし書に規定する一括納入とは、受益者が、第4条に規定する下水道事業受益者分担金決定通知書に記載された分担金のうち、到来した納期に係る納入すべき分担金の額に相当する金額の分担金を納入する場合において、当該納期の後の納期(次年度以降に係る納期を含む)に係る納入すべき分担金の額に相当する金額の分担金を併せて納入することをいう。

第9条　削除

(過誤納金の取扱い)

第10条　村長は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付しなければならない。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金を未納に係る徴収金に充当することができる。

(還付加算金)

第11条　村長は、過誤納金を還付し、又は徴収金に充当する場合においては、その過誤納金が納入された日の翌日から還付のための支出を決定した日又は充当した日までの期日に応じ、その金額に年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額(以下「還付加算金」という。)を還付又は充当すべき金額に加算するものとする。

(延滞金、還付加算金等の端数計算)

第12条　延滞金又は還付加算金の額を計算する場合において、その計算となる金額に1,000円未満の端数があるとき又はその金額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(延滞金の減免)

第13条　条例第15条に規定する延滞金は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その一部又は全部を減免することができる。

(繰上徴収)

第14条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、既に確定した分担金でその納期限において、その全額を徴収できないと認められるものに限り、その納期限前においても分担金を繰り上げて徴収することができる。

(徴収猶予)

第15条　条例第9条の規定により分担金の徴収猶予を受けようとする者は、納入通知書を受け取った日又は徴収猶予の理由が発生した日から14日以内に下水道事業受益者分担金徴収猶予申請書(様式第9号)を村長に提出しなければならない。

(減免)

第16条　条例第10条第2項の規定により分担金の減免を受けようとするものは、下水道受益者分担金決定通知書を受けとった日又は減免の発生した日から14日以内に、下水道事業受益者分担金減免申請書(様式第13号)を村長に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第17条　条例第13条に規定する受益者に変更があったときは、14日以内に下水道事業受益者変更申告書(様式第17号)を村長に提出しなければならない。

(納入管理者)

第18条　受益者が嬬恋村内に居住していないとき又は村長が必要と認めたときは、受益者は、嬬恋村内に居住する者を納入管理者と定め、分担金の納入を委任することができる。

(住所等の変更)

第19条　受益者又は納入管理者は、住所等を変更したときは、下水道事業受益者分担金受益者、納入管理者住所変更届(様式第21号)を村長に提出しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第20条　村長は、この規則に規定する申告すべき事項について申告のない場合又は申告内容が事実と異なると認められる場合においては、申告によらないで認定することができる。

(身分証明書の交付)

第21条　村長は、分担金の賦課及び徴収に関する調査若しくは分担金の収納若しくは分担金の徴収に関する処分を行わせるため指定し、又は命令した職員にその身分を示す下水道事業受益者分担金徴収職員証(様式第22号)を交付しなければならない。

(委任)

第22条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が定める。