(趣旨)

第1条　嬬恋村総合農政推進資金融通措置条例(平成7年嬬恋村条例第5号。以下「条例」という。)に規定する利子補給等については、法令又は他の規則等に特別の定めのあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　条例第4条に定める「資金」とは、次の各号に掲げるものとする。

(融資の対象資金)

第3条　この規則により融資の対象となる資金については、次章から第5章までに定めるところによる。

(融資の対象)

第4条　農業経営開始資金の融資の対象は、新たに農業経営を開始する者が実施する就農するために必要な種苗、家畜、資材、機械の導入及び施設の設置並びに農地等の改良、造成又は復旧(賃借料等の一括支払を含む。)事業とする。

(利子補給の対象となる資金)

第5条　利子補給の対象となる資金は、融資機関から借り入れる農業近代化資金とする。

(融資条件)

第6条　資金の融資条件は、次の表のとおりとする。

(利子補給の期間及び割合)

第7条　利子補給の期間及び割合は、次の表のとおりとする。

(融資の対象)

第8条　経営拡充資金の融資の対象は、現に農業経営をしている者で経営の拡充を図ろうとしている者が実施する次の事業とする。

(利子補給の対象となる資金)

第9条　利子補給の対象となる資金は、融資機関から借り入れる農業近代化資金(認定農業者向け資金を除く。)とする。

(融資条件)

第10条　資金の融資条件は、次の表のとおりとする。

(利子補給の期間及び割合)

第11条　利子補給の期間及び割合は、次の表のとおりとする。

(融資の対象)

第12条　認定農業者育成資金の融資の対象は、農業経営基盤強化促進法第12条第1項及び農業経営基盤強化促進法施行規則(昭和55年農林水産省令第34号)第13条に基づく農業経営改善計画の認定農業者が、農業経営基盤強化資金又は農業近代化資金(認定農業者向け資金に限る。)の貸付けを受けて実施する事業とする。

(利子助成又は利子補給の対象となる資金)

第13条　利子助成の対象となる資金は、前条に規定する事業で日本政策金融公庫から借り入れる公庫資金とする。

(融資条件)

第14条　資金の融資条件は、次の表のとおりとする。

(利子助成又は利子補給の期間及び割合)

第15条　利子助成又は利子補給の期間及び割合は、次の表のとおりとする。

(融資の対象)

第16条　経営支援資金の融資の対象は、条例第2条第1項に掲げる農業者等で、かつ、今後とも地域農業の担い手となるべき農業者である旨の村長の認定を受けた者が経営安定を図るために次の資金を借り入れて実施する事業とする。

(利子補給の対象となる資金)

第17条　利子補給の対象となる資金は、前条に規定する事業で、条例第2条第2項第1号の融資機関から借り入れる一般資金とする。

(融資の条件)

第18条　資金の融資条件は、次の表のとおりとする。

(利子補給の期間及び割合)

第19条　利子補給の期間及び割合は、次の表のとおりとする。

(債務保証に付するもの)

第20条　第16条に定める経営支援資金については、群馬県農業信用基金協会の債務保証に付するものとする。

(利子補給の申請)

第21条　融資機関がこの規則の適用を受けて農業者等に資金を貸し付けようとするときは、利子補給承認申請書、審査概況表、借入申込書を添え、別に定める期日までに村長に提出するものとする。

(利子補給の決定)

第22条　村長は、前条の規定による利子補給承認申請書を受理したときは、これを審査し、適当と認めたときは、当該申請に係る利子補給の承認を行うとともに当該申請者等に通知するものとする。

(残高移動報告書の提出)

第23条　資金の貸付融資機関は、毎年1月1日から12月31日までの期間内における融資残高について、その翌年の1月31日までに村長に提出しなければならない。

(利子補給の算出基準)

第24条　利子補給の算出基準は、毎年1月1日から12月31日までの期間内における資金につき利子補給率の異なるごとに算出した融資平均残高、計算期間中の毎日の最高(延滞額を除く。)の総和をその期間中の日数で除して得た金額とするに対して、それぞれ当該利子補給率の割合で計算した金額とする。

(利子補給金の請求)

第25条　利子補給金を請求しようとする融資機関は、総合農政推進資金利子補給金請求書を毎年1月1日から12月31日までの期間に係るものについて、翌年1月中に村長に提出しなければならない。

(利子補給金の交付)

第26条　村長は、前条に規定する利子補給請求書を受理したときは、これを審査し、適当と認めるものについては、利子補給金を交付する。