社会福祉法人等による利用者負担軽減に対する助成事業実施要綱

○社会福祉法人等による利用者負担軽減に対する助成事業実施要綱

平成17年11月21日

告示第51号

(趣旨)

第1条　この告示は、社会福祉法人等が行う生活困難者に対する利用者負担の軽減制度事業の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「対象サービス」とは、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第2項に規定する訪問介護、同条第7項に規定する通所介護、同条第9項に規定する短期入所生活介護、同条第15項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護、同条第16条に規定する夜間対応型訪問介護、同条第17項に規定する地域密着型通所介護、同条第18項に規定する認知症対応型通所介護、同条第19項に規定する小規模多機能型居宅介護、同条第22項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、同条第23項に規定する複合型サービス、同条第27項に規定する介護福祉施設サービス、法第8条の2第7項に規定する介護予防短期入所生活介護、同条第13項に規定する介護予防認知症対応型通所介護、同条第14項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護並びに法第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業及び同号ロに規定する第1号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業をいう。

2　この告示において、「利用者負担額」とは、次の各号に掲げるサービスの区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額をいう。

(1)　訪問介護及び夜間対応型訪問介護　指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号。以下「居宅算定基準」という。)、地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第126号。以下「地域密着型算定基準」という。)及び指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号。以下「介護予防算定基準」という。)により算定した費用の額(現に要した費用の額が、当該基準により算定した費用の額を下回ったときは、現に要した費用の額とする。以下同じ。)から、当該サービスに係る法第40条第1号に規定する居宅介護サービス費、同条第2号に規定する特例居宅介護サービス費、同条第3号に規定する地域密着型介護サービス費、同条第4号に規定する特例地域密着型介護サービス費、法第52条第1号に規定する介護予防サービス費及び同条第2号に規定する特例介護予防サービス費を控除した額

(2)　通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護　次に掲げる額の合算額とする。

ア　居宅算定基準、地域密着型算定基準、介護予防算定基準及び地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第128号。以下「地域密着型介護予防算定基準」という。)により算定した費用の額から、当該サービスに係る法第40条第1号に規定する居宅介護サービス費、同条第2号に規定する特例居宅介護サービス費、同条第3号に規定する地域密着型介護サービス費、同条第4号に規定する特例地域密着型介護サービス費、法第52条第1号に規定する介護予防サービス費、同条第2号に規定する特例介護予防サービス費、同条第3号に規定する地域密着型介護予防サービス費を控除した額

イ　食事の提供に要する費用

(3)　短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護　次に掲げる額の合算額とする。

ア　居宅算定基準及び介護予防算定基準により算定した費用の額から、当該サービスに係る法第40条第1号に規定する居宅介護サービス費、同条第2号に規定する特例居宅介護サービス費、法第52条第1号に規定する介護予防サービス費及び同条第2号に規定する特例介護予防サービス費を控除した額

イ　食事の提供及び滞在に要する費用から法第40条第12号に規定する特定入所者介護サービス費、同条第13号に規定する特例特定入所者介護サービス費、法第52条第10号に規定する特定入所者介護予防サービス費及び同条第11号に規定する特例特定入所者介護予防サービス費を控除した額

(4)　小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護　次に掲げる額の合算額とする。

ア　地域密着型算定基準及び地域密着型介護予防算定基準により算定した費用の額から、当該サービスに係る法第40条第3号に規定する地域密着型サービス費、同条第4号に規定する特例地域密着型介護サービス費、法第52条第3号に規定する地域密着型介護予防サービス費及び同条第4号に規定する特例地域密着型介護予防サービス費を控除した額

イ　食事の提供及び宿泊に要する費用

(5)　地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護　次に掲げる額の合算額とする。

ア　地域密着型算定基準により算定した費用の額から、当該サービスに係る法第40条第3号に規定する地域密着型介護サービス費及び同条第4号に規定する特例地域密着型介護サービス費を控除した額

イ　食事の提供及び居住に要する費用から法第40条第12号に規定する特定入所者介護サービス費及び同条第13号に規定する特例特定入所者介護サービス費を控除した額

(6)　介護福祉施設サービス　次に掲げる額の合算額とする。

ア　指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第21号)により算定した費用の額から、当該サービスに係る法第40条第9号に規定する施設介護サービス費及び同条第10号に規定する特例施設介護サービス費を控除した額

(7)　定期巡回・随時対応型訪問介護看護　指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第126号。以下「地域密着型算定基準」という。)により算定した費用の額(現に要した費用の額が、当該基準により算定した費用の額を下回ったときは、現に要した費用の額とする。以下同じ。)から、当該サービスに係る法第40条第3項に規定する地域密着型介護サービス費又は同条第4号に規定する特別地域密着型介護サービス費を控除した額

(8)　第1号訪問事業及び第1号通所事業　介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の63の2第1項第1号イに規定する厚生労働大臣が定める基準の例により算出した費用の額から法第115条の45の3第1項に規定する第1号事業支給費を控除した額

(軽減事業)

第3条　社会福祉法人等による利用者負担軽減事業を行おうとする社会福祉法人等は、県及び当該法人が介護保険サービスを提供する事業所及び施設の所在する市町村に対して利用者負担軽減の申し出を行うものとする。

2　前項の規定により申出を行った社会福祉法人等は、嬬恋村から社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(様式第1号、様式第1号の2。以下「確認証」という。)を交付された者が対象サービスを利用する際に支払う利用者負担額の4分の1を軽減するものとする。

ただし、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年国民年金等改正法」という。)附則第32条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和60年国民年金等改正法第1条の規定による改正前の国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく老齢福祉年金(その全額につき支給が停止されているものを除く。)の受給権を有している者(以下「老齢福祉年金受給者」という。)については、利用者負担額の2分の1、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保険者(以下「生活保護受給者」という。)については、利用者負担額の全額を軽減する。

(高額介護サービス費の適用)

第4条　法第51条に規定する高額介護サービス費の支給又は法第61条に規定する高額介護予防サービス費の支給及び法第51条の2に規定する高額医療合算介護サービス費の支給又は法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給の適用は、前条第2項の適用を行った後の利用者負担に対して支給するものとする。ただし、第2条第2項第4号から第6号までに規定するサービスを受ける者で、利用者負担第2段階(法第51条の3第2項第1号に規定する食費の負担限度額が1日につき390円となる者)の施設サービスの利用者負担については、事業主体の負担に鑑み、当該部分について本事業の軽減の対象としないことができる。

(軽減対象者)

第5条　軽減対象者は、法第41条第1項に規定する要介護被保険者又は法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者のうち、その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が居宅サービス等のあった月の属する年度(居宅サービス等のあった月が4月から7月の場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税若しくは特別区民税(所得割を除く。以下「市町村民税等」という。)が課せられていない者又は嬬恋村の条例で定めるところにより市町村民税等を免除された者(当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有していない者を除く。)で、次の各号を全て満たす者及び生活保護受給者(居住に要する費用及び滞在に要する費用に係る利用者負担額の軽減に限る。)とする。

(1)　年間収入額が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。

(2)　預貯金等の額が、単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。

(3)　世帯員が、その居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していないこと。

(4)　利用料等の負担する能力のある親族等に扶養されていないこと。

(5)　介護保険料を滞納していないこと。

2　前項の軽減対象者であって、介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条第1項に規定する旧措置入所者で、同条第3項に規定する利用者負担割合が5パーセント以下の者については対象としない。

3　前項に規定する者であって、介護保険法施行法第13条第1項に規定する旧措置入所者で、同条第3項に規定する利用者負担割合が5パーセント以下の者であっても、同条第5項第2号に規定するユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については、軽減の対象とする。

(助成額)

第6条　助成の額は、社会福祉法人等が行った利用者負担を軽減した総額のうち、当該社会福祉法人等が本来受領すべき利用者負担収入(軽減対象となるものに係る全ての利用者負担をいい、軽減対象ではない者の利用者負担分を含むものとする。以下同じ。)の1パーセントを超えた部分について、その2分の1の範囲内とする。

2　前項の助成額で指定介護老人福祉施設に係る利用者負担を軽減する社会福祉法人等については、軽減総額のいうち、当該施設の運営に関し本来受領すべき利用者負担収入の10パーセントを超えた部分について、その全額を助成対象とする。

3　前2項の助成額については、事業所(施設)を単位として行うものとする。

(確認証の申請及び認定)