○嬬恋村事務決裁規程
令和5年5月1日
訓令第3号
嬬恋村事務決裁規程(昭和45年嬬恋村規程第3号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この規程は、別に定めるものを除くほか、村長の権限に属する事務の代決、専決その他事務処理について必要な事項を定めて、決裁責任の所在を明確にし、事務能率の向上をはかることを目的とする。
(1) 決裁 村長又は村長の権限を委任された者及び専決権限を有する者等(以下「決裁者」とおいう。)がその権限に属する事務につき、最終的に意思決定することをいう。
(2) 代決 決裁者が不在のとき、一時当該決裁者に代わって決裁することをいう。
(3) 専決 村長の権限に属する事務について、常時村長に代わって決裁することをいう。
(4) 不在 決裁者が旅行、病気その他の理由により、決裁できない状態にあることをいう。
(5) 合議 決裁を得なければならない事項について、決裁者が総合的に判断して、適確な意思決定をすることができるよう、関係課と協議し、又は調整することをいう。
(6) 課長 嬬恋村職員の職の設置に関する規則(昭和49年嬬恋村規則第1号)別表に規定する課長をいう。
(7) 関係課 起案者の属する課以外の課であって、当該起案文書の内容に関係を有するものをいう。
(決裁の順序)
第3条 事務は原則として、事務主任者の起案が終わった後、順次担当の上司の決定、関係課等の合議を経て、決裁者の決裁を受けなければならない。
(代決)
第4条 村長が不在のときは、副村長がその事務を代決する。
2 副村長が不在のときは、村長がその事務を決裁する。ただし、村長及び副村長がともに不在のときは主務課長がその事務を決裁する。
3 課長が不在のときは、その課の参事、課長補佐、主務係長の職階順位によりその事務を決裁する。
(代決の権限)
第5条 前条の代決は、あらかじめその処理について指示を受けたもの、又は緊急やむを得ない事項に限るものとする。
2 前項の場合にあっても、次に掲げるものは、代決してはならない。
(1) 重要な事項
(2) 異例又は疑義ある事項
(3) 先例となる新規な事項
(後閲)
第6条 代決した事項については、すみやかに当該事務の決裁者に後閲しなければならない。
(類推による専決)
第8条 副村長及び課長は、前条に掲げられていない事項であっても、その性質が軽易に属し、専決事項に準じて処理してもよいと類推されるものは、専決することができる。
(専決の制限)
第9条 この規程で定める専決事項であっても、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、上司の決裁を受け、又はその指示を受けなければならないものとする。
(1) 重要又は異例に属する事項
(2) 規定の解釈上疑義のある事項
(3) 先例になると認められる事項
(4) 将来において村の義務負担が生ずると認められる事項
(5) 紛議論争に関するもの又はそのおそれのある事項
(6) 前各号に規定するもののほか、上司の決定を受ける必要があると認められる事項
2 前項に規定するもののほか、関係課と協議し、又は調整する必要があるものについては、その都度関係職位に合議するものとする。
(その他)
第11条 この規定に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附則
この訓令は、令和5年5月1日から施行する。
附則(令和5年訓令第10号)
この訓令は、令和6年4月1日から施行する。
附則(令和6年訓令第3号)
この訓令は、公布の日から施行し、令和6年12月2日から適用する。
別表第1(第7条関係)副村長専決事項
決裁者 | 専決事項 |
副村長 | 1 課長の勤務時間及び休憩時間の割振り 2 課長の職務に専念する義務の免除 3 課長の病気休暇、特別休暇(産前産後休暇に限る。)、介護休暇 4 課長の時間外勤務命令、休日勤務命令及び夜間勤務命令並びに特殊勤務命令 5 課長の週休日振替命令、代休日指定及び時間外勤務代休時間の指定 6 課長の宿泊を伴う旅行命令に関すること。 7 財務に関すること。(嬬恋村財務規則(平成5年嬬恋村規則第8号)(以下「財務規則」という。)別表第1において副村長専決事項に該当するものに限る。) 8 契約締結(請書受領、変更)伺に関すること。(財務規則別表第1に掲げる副村長専決事項に該当するものに限る。) 9 次に掲げる以外の事務に関すること。 ・村行政の総合計画、総合調整及び重要施策の方針に関すること。 ・村の境界及び字区域変更に関すること。 ・村議会の招集及び提出議案等に関すること。 ・条例、規則、訓令等の公布及び告示に関すること。 ・附属機関の委員等の任免、委嘱及び解職に関すること。 ・職員の任免、給与、服務及び賞罰に関すること。 ・不服の申立、訴訟、和解、あっせん及び調停に関すること。 ・重要な請願及び陳情に関すること。 ・表彰及び儀式の決定に関すること。 ・重要な許可、認可及び行政処分に関すること。 ・将来村の負担が生じると予想される事案の決定及び他の行政機関等の重要な協議に関すること。 ・異例又は先例となるような事案の決定に関すること。 ・重要事項の報道及び伝達に関すること。 ・その他、重要な事項に関すること。 |
別表第2(第7条関係)課長共通専決事項
決裁者 | 専決事項 | 合議区分 |
課長共通専決事項 | 1 所属職員の勤務時間及び休憩時間の割振り | |
2 所属職員の職務に専念する義務の免除 | 総務課長 | |
3 所属職員の年次有給休暇 | ||
4 所属職員の特別休暇 | 総務課長 | |
5 所属職員の育児休業、育児短時間勤務及び部分休業 | 総務課長 | |
6 所属職員の時間外勤務命令、休日勤務命令及び夜間勤務命令並びに特殊勤務命令 | 総務課長 | |
7 所属職員の週休日振替命令、代休日指定及び時間外勤務代休時間の指定 | 総務課長 | |
8 所属職員の旅行命令及び復命 | ||
9 定例的又は軽易な調査、報告、許認可、通知、照会及び回答に関すること。 | ||
10 財務に関すること。(財務規則別表第1において課長専決事項に該当するものに限る。) | ||
11 契約締結(請書受領、変更)伺に関すること。(財務規則別表第1に掲げる課長専決事項に該当するものに限る。) | ||
12 履行の監督及び工事用資材の検査に関すること。 | ||
13 工程表、現場代理人等指定通知書及び課税事業者届出書等の受理 | ||
14 施行状況報告書及び工事打合せ書の受理又は確認(重要事項を除く。) | ||
15 工事完成通知書及び完成引渡書の受理 | ||
16 1件30万円未満の工事及び業務委託に係る検査に関すること。 | ||
17 完成(完了)検査及び検査結果通知書に関すること。 |
別表第3(第7条関係)課長専決事項
総務課長 | 1 扶養手当・通勤手当の認定に関すること。 | |
2 宿日直勤務命令に関すること。 | ||
3 例規集類の整備に関すること。 | ||
4 他の官公庁からの依頼による告示及び公示に関すること。 | ||
5 職員研修に関すること。 | ||
6 職員の健康診断に関すること。 | ||
7 文書の収受、発送及び配布並びに郵便切手及びハガキの受け払いに関すること。 | ||
8 庁用車の安全運行管理に関すること。 | ||
9 防災行政無線に関すること。 | ||
10 庁舎の管理に関すること。 | ||
11 村有財産の損害保険契約に関すること。 | ||
12 各区との連絡調整に関すること。 | ||
未来創造課長 | 1 村の総合企画及び調整に必要な資料の収集に関すること。 | |
2 広域行政に係る調整事務に関すること。 | ||
3 過疎及び山村振興計画に係る調整事務に関すること。 | ||
4 事務事業評価の調整事務に関すること。 | ||
5 再生可能エネルギー施策の調整事務に関すること。 | ||
6 公共交通対策に係る調整事務に関すること。 | ||
7 統計調査員の事務に関すること。 | ||
8 指定統計及び各種統計調査の実施に関すること。 | ||
9 デジタル化の推進に係る調整事務に関すること。 | ||
10 地域振興に係る調整事務に関すること。 | ||
11 男女共同参画等の調整事務に関すること。 | ||
12 ふるさと納税に係る調整事務に関すること。 | ||
税務会計課長 | 1 課税客体に係る諸申告の受理及び調査に関すること。 | |
2 固定資産課税台帳の縦覧に関すること。 | ||
3 特別徴収義務者及び納税義務者の指定及び異動に関すること。 | ||
4 営業、庶業の起廃、休業等の届出に関すること。 | ||
5 納税義務者等の届出及び名義変更に関すること。 | ||
6 村税等の納税誓約に関すること。 | ||
7 村税等の納期限の変更及び徴収猶予に関すること。 | ||
8 公売代金の配当及び交付要求に関すること。 | ||
9 原動機付自転車等の標識の交付に関すること。 | ||
10 自動車の臨時運行許可に関すること。 | ||
11 村税の納税通知書、督促状及び催告書の発布に関すること。 | ||
12 村税の公示送達に関すること。 | ||
13 村税の随時課税の納期に関すること。 | ||
14 村税の過誤納金の還付及び充当に関すること。 | ||
15 村税の納税義務の承継に関すること。 | ||
16 税務諸証明の交付に関すること。 | ||
健康福祉課長 | 1 子育て支援に関すること。 | |
2 児童手当の認定及び資格喪失に関すること。 | ||
3 児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関すること。 | ||
4 健康診査及び予防接種の実施に関すること。 | ||
5 母子健康手帳の交付に関すること。 | ||
6 健康教室、健康相談及び保健指導に関すること。 | ||
7 地域ケア会議の運営に関すること。 | ||
8 被保険者資格管理に関すること。 | ||
9 要介護認定・要支援認定に関すること。 | ||
10 介護保険給付に関すること。 | ||
11 介護保険料の賦課徴収に関すること。 | ||
12 在宅福祉サービスに関すること。 | ||
13 障害者福祉に係る申請、請求及び進達に関すること。 | ||
14 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護申請等の進達に関すること。 | ||
15 戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく進達に関すること。 | ||
16 恩給法(大正12年法律第48号)に基づく進達に関すること。 | ||
17 行旅病人及び行旅死亡人の措置に関すること。 | ||
住民課長 | 1 戸籍及び住民基本台帳に係る届出の受理及びその処理に関すること。 | |
2 埋火葬の許可に関すること。 | ||
3 印鑑登録事務に関すること。 | ||
4 犯罪者名簿に関すること。 | ||
5 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条に基づく通知に関すること。 | ||
6 特別永住者事務に関すること。 | ||
7 人口動態調査に関すること。 | ||
8 諸証明の交付に関すること。 | ||
9 個人番号の指定及び通知並びに個人番号カードに関すること。 | ||
10 国民健康保険被保険者の資格取得及び喪失に関すること。 | ||
11 国民健康保険資格確認書の交付に関すること。 | ||
12 出産育児一時金及び葬祭費の支給に関すること。 | ||
13 国民健康保険被保険者の給付に関すること。 | ||
14 国民健康保険事業費納付金に関すること。 | ||
15 後期高齢者医療被保険者の資格管理に係る申請及び届出の受付に関すること。 | ||
16 後期高齢者医療資格確認書の引渡し返還の受付に関すること。 | ||
17 後期高齢者医療保険料に関する申請の受付及び徴収に関すること。 | ||
18 後期高齢者医療医療給付に関する申請及び届出の受付並びに証明書の引渡しに関すること。 | ||
19 福祉医療費受給資格者の資格取得及び喪失に関すること。 | ||
20 福祉医療費受給資格者の給付に関すること。 | ||
21 墓地の使用料及び管理料に関すること。 | ||
22 ゴミの不法投棄防止対策に関すること。 | ||
23 飼養犬の登録に関すること。 | ||
24 狂犬病予防法に基づく注射に関すること。 | ||
農林振興課長 | 1 農林漁業に関する調査、指導及び奨励に関すること。 | |
2 物産の宣伝及び各種展示会等への出品斡旋に関すること。 | ||
3 農産物品評会及び共進会に関すること。 | ||
4 植物病害虫に関すること。 | ||
5 農林魚魚団体との連絡及び諸報告に関すること。 | ||
6 有害鳥獣対策に関すること。 | ||
建設課長 | 1 農村整備事業の調査及び推進に関すること。 | |
2 道路・公共物の占用に関すること(占用期間1年未満に限る。) | ||
3 村道整備計画に係る調査及び資料収集に関すること。 | ||
4 国道、県道及び河川等の継続占用出願申請の進達に関すること。 | ||
5 建設機械の使用許可に関すること。 | ||
6 土木機械の維持及び管理に関すること。 | ||
7 村営住宅の維持管理及び運営に関すること。 | ||
8 村道の通行禁止又は制限に関すること。 | ||
9 土地の立入り測量及び調査に関すること。 | ||
観光商工課長 | 1 観光開発の調査及び資料の収集に関すること。 | |
2 観光業団体との連絡及び諸報告に関すること。 | ||
3 観光等の照会及びあっせんに関すること。 | ||
4 住宅宿泊事業(民泊)に関する調整事務に関すること。 | ||
5 商工業に関する調査及び資料の収集に関すること。 | ||
6 商工業団体との連絡及び諸報告に関すること。 | ||
7 消費者行政に係る調整事務に関すること。 | ||
8 労働者行政に係る調整事務に関すること。 | ||
9 計量法に関する調整事務に関すること。 | ||
交流推進課 | 1 地域交流センターの管理運営に関すること。 | |
2 各種調査及び資料の収集に関すること。 | ||
3 各種関連団体との連絡調整に関すること。 | ||
4 空き家空き地バンクの登録に関すること。 |