2　基本団員とは、機能別団員以外の団員をいう。

3　機能別団員とは、村長が定める特定の消防事務に限り、従事する団員をいう。

2　前項第2号に規定する年齢については、村長が必要と認めたときは、これを引き下げることができる。

3　機能別団員は、団長が次の各号のいずれにも該当する者のうちから、村長の承認を得て任命する。

2　団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行う。

2　分団には、別表第2に定める報償費を支給する。

3　報酬及び報償費の支給方法については、別に規則で定める。

2　団員が公務のため旅行した場合、団長、副団長については村長、副村長相当職の、その他の団員については一般職の職員の旅費の支給方法の例により費用弁償を支給する。

3　費用弁償の支給方法については、嬬恋村旅費支給条例(平成8年嬬恋村条例第5号)の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条の規定は、昭和54年4月1日から施行する。

2　嬬恋村消防団給与条例(昭和25年嬬恋村条例第13の2号)、嬬恋村消防団員服務規律及び懲戒条例(昭和25年嬬恋村条例第13号)及び嬬恋村消防団員任免に関する条例(昭和27年嬬恋村条例第28号)は、廃止する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心身耗弱を原因とする禁治産者の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の適用については、なお、従前の例による。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者については、次に掲げる規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年10月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。