(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、村において施行する農業集落排水処理事業(以下「事業」という。)により利益を受ける者(以下「受益者」という。)から分担金を徴収することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「事業」とは、排水区域内の集落におけるし尿、生活雑排水の汚水・汚泥を排除し、処理することをいう。

(賦課基準)

第3条　分担金は、当該事業の施行による排水区域内において汚水を排除する受益者に賦課する。

(額)

第4条　分担金の額は、各年度ごとに当該事業に要する費用のうち、国又は県から交付を受ける補助金又は助成金の額を除いた額を超えない範囲において、上下水道事業管理者の権限を行う村長(以下「管理者」という。)が別表に定める額とする。

(徴収の延期又は免除)

第5条　管理者は、天災その他特別の事情がある場合に限り、賦課の徴収を延期し、又は、賦課を免除することができる。

(納期)

第6条　分担金の納期は、当該事業の執行時期を考慮して管理者が別に定める。

(準用)

第7条　分担金の賦課徴収に関しては、この条例で定めるもののほか、嬬恋村税条例(昭和34年嬬恋村条例第15号)及び嬬恋村特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例(平成6年嬬恋村条例第21号)の例による。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。