新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の国民健康保険税の減免について

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新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が下がるなどの世帯に対して、国民健康保険税を減免する制度があります。相談・申請は税務会計課で受け付けております。窓口にお越しいただくか、お電話でご相談ください。

対象となる世帯

1.主たる生計維持者が死亡した、または重篤な傷病(※1)を負った世帯

 ※1 新型コロナウイルス感染症の症状が重く、回復までに長期間を要する等により、世帯の経済状況等に与える影響が大きいと認められる場合をいい、具体的には、1カ月以上の治療を有すると認められる場合

2.主たる生計維持者の事業収入等(不動産収入、事業収入、給与収入及び山林収入)の減少が見込まれ、次の要件の全てに該当する世帯

・主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(※2)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること

 ※2 保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を控除した額

・主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること

・主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

対象となる保険税

令和3年4月1日から令和4年3月31日までに納期限が到来する国民健康保険税

・令和3年度(第1期~第8期分)

減免割合

上記、対象となる世帯のうち

・1.に該当する場合・・・対象となる期間の保険税全額

・2.に該当する場合・・・こちらPDFファイル(90KB)

 

・減免審査は、世帯の前年(令和2年1月から令和2年12月まで)の確定申告や住民税申告などがないと行えません。前年の所得が少額で、確定申告や住民税申告が必要ない方(加入者全員(擬制世帯主も含む)の申告が必要です。お子様等の扶養申告等や、遺族年金を受給されている方の申告も必要となります。)も申告をお願いする場合がございます。なお、令和3年1月2日以降に転入した方は、令和3年1月1日現在の住所地であった市区町村へ申告していただく必要があります。

・会社都合等による退職で、ハローワークより雇用保険受給資格者証が発行され、「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当した人につきましては、前年の給与所得を100分の30とみなして計算を行う軽減制度の対象となります。

手続き方法等

提出書類

減免申請書(様式1)PDFファイル(51KB)

新型コロナウイルス感染症の影響による収入等に関する調査表(様式3)(69KB)PDFファイル(69KB)

新型コロナウイルス感染症の影響による収入等に関する調査表(記入例)PDFファイル(84KB)

同意書(様式5)PDFファイル(35KB)

・令和3年1月から申請する月までの収入が分かるもの(給与明細書、収入と必要経費が確認できる帳簿など)

申請期間

令和3年7月(令和3年度納税通知書発送後)から令和4年3月31日まで

お問い合わせ先

税務会計課
TEL:0279-96-0513

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