(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス(以下「基準該当障害福祉サービス」という。)を行う事業所の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の定義は、法及び法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「法指定基準」という。)の例による。

(基準該当事業者の登録)

第3条　基準該当障害福祉サービスの事業を行おうとするものは、この規則で定めるところにより、基準該当事業所として登録することができる。

(登録の申請)

第4条　前条の規定により、居宅介護、重度訪問介護、行動援護、生活介護、短期入所、自立訓練又は就労継続支援B型に係る基準該当事業者としての登録を受けようとする者は、嬬恋村基準該当事業所登録申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、嬬恋村長(以下「村長」という。)に申請するものとする。

(変更等の届出)

第5条　登録事業者は、前条に基づき村長に提出した申請書及び添付書類の記載事項に変更があったときは、遅滞なく、嬬恋村基準該当事業所登録事項変更届出書(様式第3号)により、当該変更の状況が分かる書類を添えて、村長に届け出なければならない。

(特例介護給付費等の支給)

第6条　村長は、登録事業者により行われた基準該当障害福祉サービスについては、法第30条の規定に基づく特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を行うものとする。

(特例介護給付費等の代理受領)

第7条　あらかじめ村長に対し特例介護給付費等の代理受領に係る申出書(様式第5号)を提出している登録事業者は、支給決定障害者等が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービスの提供を受けたときは、当該支給決定障害者等の当該基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付等の受領についての委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、村から特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり支払を受けることができる。

(報告等)

第8条　村長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者又はその従業者(以下「登録事業者等」という。)若しくは登録事業者等であった者に対し、報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらの者に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当事業所について設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(基準該当事業者の登録の取消し)

第9条　村長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第3条第1項の登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第10条　村長は、基準該当事業者に係る情報(第5条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを群馬県に提供するものとする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。