○嬬恋村農業経営改善計画認定要領

平成29年3月24日

告示第24号

第1 趣旨

この要領は、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条及び農業経営基盤強化促進法施行規則(昭和55年農林水産省令第34号)第13条から第15条までの規定に基づき嬬恋村が行う農業経営改善計画の認定について必要な事項を定めるものとする。

第2 認定の申請

(1) 申請者の要件

① 農業経営改善計画を作成し、経営改善の意志があること。

(2) 申請方法

① 農業経営改善計画認定申請書(別記様式)に必要事項を記入し、村(農林振興課)に提出する。

② 営農累計については、作物名、家畜名、経営方式等具体的内容とすること。

③ 目標年次は5年後とする。なお、借入地(利用権設定等)による規模拡大の目標については、概ねの見通しがあること。

第3 認定基準

農業経営改善計画が、「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」(平成6年12月19日施行。以下「基本構想」という。)第2の「農業経営の規模、生産方式経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標」に照らし適切なものであり、かつ達成が確実であること。

なお、農業経営改善計画の目標が「基本構想」の目標をある程度下回る場合にあっては、将来達成することが確実であること。

第4 農業経営改善計画の審査

村長は、農業経営改善計画認定申請書を受理した場合には、別に定める嬬恋村農業経営改善及び青年等就農計画認定審査会(以下「審査会」という。)に審査を依頼し、審査会は、その結果を村長へ報告する。

第5 村長による認定

村長は、第4の審査結果に基づき、農業経営改善計画を認定することとし、認定した場合は、その旨を当該申請者に通知するとともに認定書を交付する。また、認定をしない場合は、その理由を付して、その旨を当該申請者に通知する。

第6 関係機関への通知

村長は、農業経営改善計画を認定したときは、県(吾妻農業事務所)へ報告するとともに、認定した旨を農業委員会、農業協同組合、関係土地改良区等関係機関へ通知する。

第7 認定制度の普及指導

当該制度の普及指導は、農業事務所(農業振興課・農村整備課)、農業協同組合等関係機関の協力を得て、農業委員会、農林振興課が相互に連携をとってあたり、地域農業者の要請に応じて、農業経営改善計画の作成等に必要な支援を積極的に行うものとする。

第8 その他

この要領に定めるもののほか、農業経営改善計画の認定について必要な事項は村長が関係機関と協議の上、その都度定めるものとする。

附 則

この要領は、平成29年4月1日から施行する。

別記様式 略

嬬恋村農業経営改善計画認定要領

平成29年3月24日 告示第24号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 林/第2節
沿革情報
平成29年3月24日 告示第24号