○嬬恋村青年等就農計画認定事業実施要領

平成29年3月24日

告示第22号

第1 趣旨

この要領は、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「法」という。)第4条の2、第14条の4から12及び農業経営基盤強化促進法施行規則(昭和55年農林水産省令第34号。以下「省令」という。)第1条から2、第15条の3から5までの規定に定めるもののほか、本村が行う青年等就農計画(以下「就農計画」という。)の認定に関し必要な事項を定めるものとする。

第2 就農計画の認定申請

1 就農計画の様式及び申請

(1) 就農計画の認定を申請する者(以下「就農計画申請者」という。)は、本実施要領に規定する「青年等就農計画認定申請書(様式第1号)」を作成するとともに、営農計画書及び作付計画書、事業計画(投資計画及び資金調達計画)借入金借入並びに償還計画を添付し、村に提出する。

2 就農計画申請者

当村内において新たに農業経営を営もうとする青年等(農業経営を開始して5年以内の青年等を含む。以下同じ。)であって、就農計画を作成して認定を受けることを希望する者。

(1) 青年等の範囲

就農計画を作成することができる青年等は、次のア~ウのいずれかのものとする。

ア 青年(18歳以上45歳未満)

イ 65歳未満の者であって、かつ、次の各号のいずれかに該当するもの

(ア) 商工業その他の事業の経営管理に3年以上従事した者

(イ) 商工業その他の事業の経営管理に関する研究又は指導、教育その他の役務の提供の事業に3年以上従事した者

(ウ) 農業又は農業に関連する事業に3年以上従事した者

(エ) 農業に関する研究又は指導、教育その他の役務の提供の事業に3年以上従事した者

(オ) (ア)から(エ)までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者

ウ ア又はイに掲げる者であって法人が営む農業に従事すると認められる者が役員の過半数を占める法人

(2) 共同申請

家族経営協定等の取決めが締結されている親族の集団に限り共同申請をすることができる。

第3 就農計画の認定

1 就農計画の認定要件

村は、申請された就農計画が次に掲げる要件に適合するか審査を行う。

(1) その計画が村の基本構想に照らして適切なものであること。

(2) その計画が達成される見込みが確実であること。

(3) 第2の2の(1)のイに掲げる者にあっては、その有する知識及び技能が就農計画の有効期間終了時における農業経営に関する目標を達成するために適切なものであること。

2 就農計画に係る意見聴取

村長は、青年等就農計画認定申請書の提出があったときは、嬬恋村農業経営改善計画及び青年等就農計画認定審査会設置要領(平成29年3月24日制定)に基づき設置される嬬恋村農業経営改善計画認定及び青年等就農計画認定審査会(以下「審査会」という。)に意見を求め、審査会は、その結果を村長に報告するものとする。

3 就農計画の認定及び通知

(1) 村が認定申請を受けて、審査会の意見聴取等の結果、認定要件に適合していると判断した場合には、その認定を行い、認定した旨を当該就農計画申請者に通知する。

(2) 就農計画を認定したときは、その写しを付して県、農業委員会等に通知するものとする。

4 就農計画の有効期間

就農計画の有効期間は、就農計画の認定をした日から起算して5年(既に農業経営を開始した青年等にあっては認定をした日から、農業経営を開始した日から起算して5年を経過した日まで)とする(計画を変更した場合でも、変更前の有効期間となる。)。

5 就農計画の却下等

村長が認定申請を受けて、審査会の意見聴取等の結果、認定要件に適合しないと判断し認定申請を却下したときは、認定申請を却下した旨及び却下の理由を当該認定申請者に通知する。

第4 就農計画の変更

認定新規就農者が次の事項について認定就農計画を変更する場合は、第2から第3までの規定を準じて村に申請し、変更の承認を得る。

(1) 就農時における目標の営農部門の変更

(2) 就農地を変更する場合

(3) 2割以上の増減を伴う所得目標

(4) 2割以上の増減を伴う年間農業従事日数

第5 就農計画の取消し

就農計画の取消事由は、次によるものとする。

(1) 認定要件に該当しないものと認められるに至ったとき。

(2) 認定新規就農者が、就農計画に従って必要な措置を講じていないと認めるとき。なお、病気、災害等のやむを得ない理由により営農を休止する場合は必ずしも取消事由とはならない。

(3) 法人にあっては第2の2の(1)のウに掲げる要件を満たさなくなったとき。

第6 就農計画の失効

就農計画の有効期間内に経営改善計画の認定を受け、認定農業者となった場合には、経営改善計画の認定の日をもって、当該就農計画の効力を失う。

第7 その他

この要領に定めるもののほか、青年等認定計画の認定に関し必要な事項は、村長が関係機関と協議のうえ、その都度定めるものとする。

附 則

この要領は、平成29年4月1日から施行する。

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嬬恋村青年等就農計画認定事業実施要領

平成29年3月24日 告示第22号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 林/第2節
沿革情報
平成29年3月24日 告示第22号