○嬬恋村介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱

平成28年3月1日

告示第11号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知。以下「通知」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱で使用する用語は、法、施行規則及び通知で使用する用語の例による。

(事業の内容)

第3条 村長は、総合事業のうち、次に掲げる事業を行うものとする。

(1) 居宅要支援被保険者その他の厚生労働省令で定める被保険者に対して行う事業(以下「第1号事業」という。)のうち次に掲げる事業

 第1号訪問事業(訪問型サービス)

 第1号通所事業(通所型サービス)

 第1号介護予防支援事業(介護予防ケアマネジメント)

(2) 法第115条の45第1項第2号の事業として次に掲げる事業

 介護予防把握事業

 介護予防普及啓発事業

 地域介護予防活動支援事業

 一般介護予防事業評価事業

 地域リハビリテーション活動支援事業

2 前項各号に掲げる事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。

(第1号事業支給費)

第4条 総合事業に係る第1号事業支給費の額は、当該各号に掲げる事業ごとに、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 施行規則第140条の63の6第1号イに規定する基準に従う第1号訪問事業(訪問型サービス) 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)第5条の規定による改正前の法(以下「平成26年改正前法」という。)第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護(以下「旧介護予防訪問介護」という。)に係る平成26年改正前法第53条第2項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額(当該額が現に当該事業のサービスに要した費用の額を超えるときは、当該事業のサービスに要した費用の額とする。)の100分の90(サービスの利用者が、第一号被保険者であって法第59条の2に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同条に規定する政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等である場合にあっては、100分の80)に相当する額

(2) 施行規則第140条の63の6第1号イに規定する基準に従う第1号通所事業(通所型サービス) 平成26年改正前法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護(以下「旧介護予防通所介護」という。)に係る平成26年改正前法第53条第2項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額(当該額が現に当該事業のサービスに要した費用の額を超えるときは、当該事業のサービスに要した費用の額とする。)の100分の90(サービスの利用者が、第一号被保険者であって法第59条の2に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同条に規定する政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等である場合にあっては、100分の80)に相当する額

(3) 施行規則第140条の63の6第1号イに規定する基準に従う第1号介護予防支援事業(介護予防ケアマネジメント) 法第58条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額(当該額が現に当該事業のサービスに要した費用の額を超えるときは、当該事業のサービスに要した費用の額とする。以下「第1号介護予防支援事業基準額」という。)の100分の100に相当する額

(4) 施行規則第140条の63の6第1号イに規定する基準に従う第1号介護予防支援事業(介護予防ケアマネジメント)のうち、主にサービス利用開始時期のみに行う介護予防ケアマネジメントは原則として、サービス提供開始月についてのみ、第1号介護予防支援事業基準額の100分の100に相当する額

2 前項に定めるもののほか、第1号事業支給費に関して必要な事項は、村長が別に定める。

(給付管理)

第5条 居宅要支援被保険者が総合事業を利用する場合の支給限度額は、要支援状態区分に応じ、法第55条第1項の規定により算定した額とする。

2 厚生労働省告示で定める基本チェックリストの記入内容が事業対象基準に該当した者(以下「事業対象者」という。)が総合事業を利用する場合(指定事業者のサービスを利用する場合のみ)の支給限度額は、要支援1に係る介護予防サービス費等区分支給限度基準額について同条第1項の規定により算定した額(以下「事業対象者支給限度額」という。)とする。

3 前項の規定にかかわらず、利用者の自立支援を推進するものとして村長が必要と認めた場合には、前項の事業対象者支給限度額を超える額を事業対象者支給限度額とすることができる。

(利用料)

第6条 法第115条の45第5項の規定により、居宅要支援被保険者及び事業対象者が総合事業を利用したときの利用料については、当該事業ごとに次の各号に定めるとおりとする。

(1) 施行規則第140条の63の6第1号イに規定する基準に従う第1号訪問事業(訪問型サービス) 旧介護予防訪問介護に係る平成26年改正前法第53条第2項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額(当該額が現に当該事業のサービスに要した費用の額を超えるときは、当該事業のサービスに要した費用の額とする。)の100分の10(サービスの利用者が、第一号被保険者であって法第59条の2に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同条に規定する政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等である場合にあっては、100分の20)に相当する額

(2) 施行規則第140条の63の6第1号イに規定する基準に従う第1号通所事業(通所型サービス) 旧介護予防通所介護に係る平成26年改正前法第53条第2項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額(当該額が現に当該事業のサービスに要した費用の額を超えるときは、当該事業のサービスに要した費用の額とする。)の100分の10(サービスの利用者が、第一号被保険者であって法第59条の2に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同条に規定する政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等である場合にあっては、100分の20)に相当する額

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第7条 村長は、総合事業において、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額(以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。)を支給するものとする。

2 前項に掲げる高額介護予防サービス費等相当額の支給要件、支給額その他高額介護予防サービス費等相当額事業に関し必要な事項は、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第29条の2の2及び第29条の3の規定を準用する。

(指定事業者の基準等)

第8条 施行規則第140条の63の6第1号イの基準により村が定める基準及び同条第2号の基準により村が定める基準並びに法第115条の45の3第1項の指定に関する手続きは、村が別に定める。

(指定の有効期間)

第9条 施行規則第140条の63の7の規定により、村が定める期間は、6年とする。

(指定の拒否)

第10条 指定事業者の指定については、事業所が第8条に規定する指定基準を満たした場合であっても、当該事業所に係る指定事業者の指定を行うことにより本村のサービス事業の供給量を超過する場合その他本村における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に支障が生じるおそれがあると認められる場合においては、当該事業所に係る指定事業所の指定をしないことができる。

(本村の区域外の事業所に係る特例)

第11条 第4条及び第8条の規定にかかわらず、指定事業者の指定に係る事業所が本村の区域の外にある場合であって、村長が必要と認めるときは、当該事業所の所在する市区町村の要綱等で定めるところによる。

(事業の委託)

第12条 村長は、総合事業を法第115条の47第4項に規定する基準を満たす者(事業対象者に対して行う第1号介護予防支援事業(介護予防ケアマネジメント)にあっては、同条第1項の厚生労働省令で定める者)に委託することができる。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成28年3月1日から施行する。

嬬恋村介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱

平成28年3月1日 告示第11号

(平成28年3月1日施行)