○嬬恋村地方創生対策本部設置要綱

平成26年10月1日

告示第63―1号

(設置)

第1条 この要綱は国が進める地方創生の総合的かつ効率的な推進を図るため、村における地方創生に関する事項を協議検討することを目的として、嬬恋村地方創生対策本部(以下「創生本部」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 創生本部の所掌事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 地方創生の情報収集に関すること

(2) 地域活性化対策に関すること

(3) 雇用対策に関すること

(4) 少子高齢化対策に関すること

(5) 上記のほか、嬬恋村総合計画・過疎計画等に位置づけられた重要施策に関すること

(6) 前各号に定めるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事項に関すること

(組織等)

第3条 創生本部は、本部長、副本部長及び委員をもって組織する。

2 本部長は村長をもって充て、副本部長は委員の中から本部長が指名する。

3 委員は、各関係団体の代表者にある者をもって充てる。

4 本部長は、会務を総理する。

5 本部長に事故があるとき又は欠けたときは、副本部長がその職務を代行する。

(創生本部)

第4条 創生本部は、本部長が招集する。

2 創生本部は、事案の調整のため、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見又は説明を聞くことができる。

(通知)

第5条 創生本部は、事案を調整したときには、当該課等の長に通知するものとする。

(庶務)

第6条 創生本部の庶務は、総合政策課において行う。

(雑則)

第7条 この要綱に定めるもののほか、創生本部の運営に関して必要な事項は本部長が定める。

附 則

1 この告示は、平成26年10月1日から施行する。

2 当面委員は総合政策課、総務課、住民福祉課、農林振興課、建設課、観光商工課、教育委員会事務局の課長とする。

3 地方創生対策に取り組むため、若手職員による全庁横断的なワーキンググループを組織するものとする。

附 則(平成27年告示第31号)

1 この告示は、平成27年5月27日から施行する。

2 委員は議会議長、創生対策特別委員会委員長、区長会長、婦人会長、若妻会長、農業協同組合長、商工会長、観光協会長、社会福祉協議会長、吾妻振興局長とする。

嬬恋村地方創生対策本部設置要綱

平成26年10月1日 告示第63号の1

(平成27年5月27日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成26年10月1日 告示第63号の1
平成27年5月27日 告示第31号