○嬬恋村医療技術者等育成奨学金貸付要綱

平成27年5月1日

告示第25号

(目的)

第1条 この要綱は、医師、保健師、看護師、准看護師、放射線技師、理学療法士、作業療法士等(以下「医療技術者等」という。)の資格を取得し、村内の医療機関等に勤務しようとする者に対して、修学に必要な資金(以下「奨学金」という。)を貸付けることにより、本村の医療・福祉を支える人材を育成し、もって本村の地域医療等の確保及び充実を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 医療機関等 村内の病院、診療所及び福祉施設その他村長が適当と認める施設

(2) 大学 学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学

(3) 養成施設 保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第20条から第22条までの規定により文部科学大臣、厚生労働大臣若しくは都道府県知事が指定した学校又は養成所及び修学を終了することによって医療技術者等の資格試験を受験できる施設

(4) 奨学生 この要綱に基づき奨学金の貸付けを受ける者

(奨学生の資格)

第3条 奨学生は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 本村に居住する者又はその子女

(2) 医療技術者等として村内の医療機関等に勤務する意思を有すること。

(奨学金の貸付額)

第4条 奨学金の貸付額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

(1) 医師 月額15万円以内

(2) 保健師、看護師、助産師、放射線技師、理学療法士、作業療法士 月額8万円以内

(3) その他医療技術者 月額5万円以内

(貸付期間)

第5条 奨学金の貸付期間は、奨学生として決定された日の属する年度の4月から、大学又は養成施設を卒業する月までとし、次の各号に掲げる期間を限度とする。

(1) 医師 6年

(2) 保健師、看護師、助産師 4年

(3) 准看護師 2年

(4) その他医療技術者 4年以内

(貸付申請)

第6条 奨学金の貸付けを受けようとする者は、住民票の写し、在学証明書及び推薦調書(様式第2号)を添付し医療技術者等奨学金貸付申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(審査会の設置)

第7条 奨学金の貸付けに関する必要な事項について審査するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、嬬恋村医療技術者等育成奨学金貸付審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第8条 審査会は、村長の要請に応じ、次に掲げる事項について審査する。

(1) 奨学金の貸付けの可否に関する事項

(2) その他村長が必要と認める事項

(組織等)

第9条 審査会は、委員10名以内もって組織する。

2 委員は、非常勤とする。

(任期)

第10条 委員の任期は2年とし、再任は妨げない。

2 前項の規定にかかわらず、委員が欠けたときの後任委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 前2項の規定にかかわらず、村長が特別な理由があると認めるときは、任期中においても委嘱を解くことができる。

(貸付の決定)

第11条 第6条の規定による申請があったときは、審査会の意見を聞き、その採用、不採用を決定して医療技術者等奨学金貸付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知しなければならない。

(契約の締結)

第12条 前条の規定により貸付の決定を受けた者は、奨学金の貸付け及び支給に関し、村長と契約(様式第4号)を締結しなければならない。

(交付申請書の提出等)

第13条 前条の規定により契約を締結した者(以下「契約締結者」という。)は、速やかに医療技術者等奨学金交付申請書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

2 契約締結者は、奨学金の貸付けを受けている期間中は、毎年度4月15日までに医療技術者等奨学金交付申請書に在学証明書を添付して提出しなければならない。

(貸付けの休止)

第14条 村長は、奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、その事実が生じた日の属する月の翌月分からその事実が消滅した日の属する月の分まで、奨学金の貸付を休止するものとする。

(1) 大学又は養成施設を休学したとき。

(2) 大学又は養成施設において停学の処分を受けたとき。

(契約の解除)

第15条 村長は、奨学生が次の各号のいずれかに該当するにいたったときは、その契約を解除するものとする。

(1) 死亡したとき

(2) 大学又は養成施設を退学したとき

(3) 心身の故障又は学業成績不振のため、大学又養成施設の課程の履修を継続する見込みがなくなったと認められるとき。

(4) 奨学生であることを辞退したとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、奨学金貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。

(異動等の届出義務)

第16条 奨学生又は奨学生であった者は、次の各号のいずれかに該当したときは、関係書類を添えて村長に届けなければならない(様式第6号)。

(1) 休学又は退学したとき。

(2) 停学処分を受けたとき。

(3) 復学したとき。

(4) 転学したとき。

(5) 奨学金を必要としなくなったとき。

(6) 大学又養成施設を卒業したとき。

(7) 住所又は氏名を変更したとき。

(8) 連帯保証人を変更したとき。

(9) 連帯保証人の住所又は氏名を変更したとき。

(10) その他村長から報告を求められた事項

2 父母(父母がない場合にあっては、これに代わって家計を支える者)又は連帯保証人は、奨学生又は奨学生であった者が奨学金返還完了前に死亡したときは、関係書類を添えて直ちに村長に届けなければならない。

(奨学金の免除)

第17条 村長は、奨学生が必要な資格を取得し、直ちに村内の医療機関等に勤務し、奨学金の貸付けを受けていた期間の1.5倍に相当する期間(ただし、この期間が3年に満たない場合は3年(以下「必要勤務期間」という。)とする。)、継続して勤務したときは、奨学金の返還の債務の全部を免除することができる。

2 村長は、前項の奨学生がやむを得ない事情により必要勤務期間を満了できなかったときは、当該必要勤務期間のうち実際に勤務した期間に応じて、当該奨学金の返還の債務の一部を免除することができる。

3 村長は、奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、奨学金の未返還額の一部を免除することができる。

(1) 奨学生又は奨学生であった者が死亡し、又は心身に著しい障害を受け、奨学金の返還ができなくなったとき。

(2) 前号以外の奨学生が、第18条の規定に基づき奨学金の返還を開始した後において、村内の医療機関等に勤務したとき。

4 前3項の規定により奨学金の返還に係る債務の全部又は一部の免除を受けようとする者は、医療技術者等奨学金返還免除申請書(様式第7号)を村長に提出しなければならない。

5 村長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに返還に係る債務の免除の承認、非承認を決定し、医療技術者等奨学金返還免除決定通知書(様式第8号)により申請者に通知しなければならない。

(奨学金の返還)

第18条 前条に該当しない奨学生であった者は、奨学金を返還しなければならない。

2 奨学生であった者は、大学又は養成施設を卒業した日の属する月の翌月から起算して6月を経過した後、貸付けを受けた月数の3倍に相当する期間内に月賦又は年賦で奨学金を返還しなければならない。

3 貸し付けた奨学金は、無利子とする。

4 奨学金は、繰り上げ返還することができる。

(延滞金)

第19条 村長は、奨学生であった者が正当な事由がなく奨学金を返還期日までに返還しないときは、返還すべき日の翌日から返還の日までの日数に応じて、年14.6%の割合で計算した延滞金を支払わなければならない。ただし、返還すべき日の翌日から1か月を経過するまでの期間については、年7.3%の割合で計算した延滞金とする。

2 前項の規定にかかわらず、特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1%の割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が7.3%に満たない場合は、年14.6%の割合にあっては、当該年における特例基準割合に7.3%を加算した割合とし、年7.3%の割合にあっては、当該年における特例基準割合に1%を加算した割合とする。

(委任)

第20条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成27年訓令第9号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年告示第47―2号)

この告示は、公布の日から施行する。

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嬬恋村医療技術者等育成奨学金貸付要綱

平成27年5月1日 告示第25号

(平成29年5月1日施行)