○嬬恋村建設工事請負業者等指名停止措置要綱
平成27年4月1日
告示第20―2号
(目的)
第1条 この要綱は、嬬恋村が発注する建設工事の請負及び調査・測量・設計等の業務委託(以下「村工事等」という。)の契約の円滑かつ適正な履行を確保するため、嬬恋村財務規則(平成5年嬬恋村規則第8号。以下「規則」という。)第133条により指名競争入札参加資格者名簿に記載されている者(以下「有資格業者」という。)が工事事故・贈賄及び不正行為等を起こした場合における入札等への参加資格の停止(以下「指名停止」という。)の措置について、必要な事項を定めるものとする。
2 村長が、指名停止を行ったときは、規則第2条に定める契約担当者(以下「契約担当者」という。)は村工事等に係る入札等において、指名停止の期間中の有資格業者を指名してはならない。
3 契約担当者は、当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。
4 契約担当者は、一般競争入札において当該指名停止に係る有資格業者の入札参加資格を確認し既に通知しているときは、当該通知を取り消すものとする。
5 契約担当者は、当該指名停止に係る有資格業者が現に入札しているときは、当該有資格業者の入札を無効とするものとする。
6 契約担当者は、当該指名停止に係る有資格業者が現に入札し落札者となった場合は、当該有資格業者と契約を締結しないものとする。
(下請負人及び共同企業体に関する指名停止)
第3条 村長は、前条第1項により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人についても、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。
2 村長は、前条第1項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員(明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。
(指名停止の期間の特例)
第4条 有資格業者が一つの事案により別表各号の措置要件の二つ以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
6 村長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格者業者について指名停止を解除するものとする。
2 村長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が村工事等に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。
(随意契約の相手方の制限)
第7条 契約担当者は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、災害時の応急工事、その他特に止むを得ない事由があると認められる場合は、この限りでない。
(下請等の禁止)
第8条 契約担当者は、指名停止の期間中の有資格業者が当該契約担当者の契約に係る工事等の全部若しくは一部を下請し、又は受託することを承認してはならない。
(指名停止に至らない事由に関する措置)
第9条 村長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
(苦情処理手続等)
第10条 指名停止、警告及び注意の喚起に対する苦情の申出については、第6条の通知で告知するものとする。
(審査会の設置)
第11条 指名停止等の措置に関して審査するため、嬬恋村建設工事入札審査会(以下「審査会」という。)を置く。
(その他)
第12条 審査会の組織、運営、その他この要綱の施行に関し、必要な事項は別に定める。
附則
この要綱は、平成27年4月1日から適用する。
別表第1
嬬恋村内において生じた工事事故等に基づく措置基準
措置要件 | 期間 |
(虚偽記載) 1 村工事等の契約に係る一般競争及び指名競争において、競争参加資格審査申請書、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及びその他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 当該認定をした日から 1ヵ月以上 6ヵ月以内 |
(粗雑工事等) 2 村工事等の施工に当たり、過失により工事等を粗雑にしたと認められるとき(かしが軽微であると認められるときを除く。)。 | 当該認定をした日から 1ヵ月以上 6ヵ月以内 |
3 村内における村工事等以外のもの(以下この表において「一般工事等」という。)の施工に当たり、過失により工事等を粗雑にした場合において、かしが重大であると認められるとき。 | 当該認定をした日から 1ヵ月以上 3ヵ月以内 |
(契約違反) 4 第2号に掲げる場合のほか、村工事等の施工に当たり、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 当該認定をした日から 2週間以上 4カ月以内 |
(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故) 5 村工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。 | 当該認定をした日から 1ヵ月以上 6ヵ月以内 |
6 一般工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。 | 当該認定をした日から 1カ月以上 3カ月以内 |
(安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故) 7 村工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。 | 当該認定をした日から 2週間以上 4カ月以内 |
8 一般工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において当該事故が重大であると認められるとき。 | 当該認定をした日から 2週間以上 4カ月以内 |
別表第2
贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措置要件 | 期間 |
(贈賄) 1 次のア、イ又はウに掲げる者が本村の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 | 逮捕又は公訴を知った日から |
ア 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。) | 4カ月以上 12カ月以内 |
イ 有資格業者の役員(執行役員を含む。)又はその支店若しくは営業所(常時工事等の契約を締結する事務所をいう。)を代表する者でアに掲げる者以外のもの(以下「一般役員等」という。) | 3カ月以上 9カ月以内 |
ウ 有資格業者の使用人でイに掲げる者以外のもの(以下「使用人」という。) | 2カ月以上 6カ月以内 |
2 次のア、イ又はウに掲げる者が群馬県内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 | 逮捕又は公訴を知った日から |
ア 代表役員等 | 3カ月以上 9カ月以内 |
イ 一般役員等 | 2カ月以上 6カ月以内 |
ウ 使用人 | 1ヵ月以上 4ヵ月以内 |
3 有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が前各号に掲げる以外の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 | 逮捕又は公訴を知った日から |
ア 代表役員等 | 3カ月以上 9カ月以内 |
イ 一般役員等 | 1ヵ月以上 4ヵ月以内 |
ウ 使用人 | 1ヵ月以上 2ヵ月以内 |
(独占禁止法違反行為) 4 業務に関し独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、請負契約の相手方として不適当であると認められるとき(次号に掲げる場合を除く。)。 | 当該認定をした日から 2ヵ月以上 12ヵ月以内 |
5 村工事等に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 当該認定をした日から 3カ月以上 12カ月以内 |
(競売入札妨害又は談合) 6 他の公共機関の職員が締結した請負契約に係る工事等に関し、一般役員等又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 | 逮捕又は公訴を知った日から 2カ月以上 12カ月以内 |
7 村工事等に関し、一般役員等又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 | 逮捕又は公訴を知った日から 3ヵ月以上 12ヵ月以内 |
8 他の公共機関の職員が締結した請負契約に係る工事等に関し、代表役員等が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 | 逮捕又は公訴を知った日から 3カ月以上 12カ月以内 |
9 村工事等に関し、代表役員等が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 | 逮捕又は公訴を知った日から 4ヵ月以上 12ヵ月以内 |
(建設業法違反) 10 建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に違反し、村工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき(次号に掲げる場合を除く)。 | 当該認定をした日から 1ヶ月以上 9ヶ月以内 |
11 村工事に関し、建設業法の規定に違反し、村工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 当該認定をした日から 2ケ月以上 9ケ月以内 |
(不正又は不誠実な行為) 12 別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、村工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 当該認定をした日から 1カ月以上 9ヵ月以内 |
13 別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁固以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され又は禁固以上の刑若しくは刑法(明治40年法律第45号)の規定による罰金刑を宣告され、村工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 当該認定をした日から 1ヵ月以上 9ヵ月以内 |
(暴力団等) 14 有資格業者である個人、有資格業者の役員又は有資格業者の経営に事実上参加している者が、暴力団等であると認められるとき。 | 6ヵ月を経過し、かつ、改善されたと認められるまでの期間 |
15 有資格業者である個人、有資格業者の役員が、業務に関し不正に財産上の利益を得るため、又は債務の履行を強要するために、暴力団等を使用したと認められるとき。 | 2カ月以上 6カ月以内 |
16 有資格業者である個人、有資格業者の役員が、いかなる名義をもってするを問わず、暴力団等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与えたと認められるとき。 | 2カ月以上 6カ月以内 |
17 有資格業者である個人、有資格業者の役員又は有資格業者の経営に事実上参加している者が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 | 2カ月以上 6カ月以内 |