(1)　「支給決定障害者等」とは、法第5条第21項に規定する支給決定障害者等をいう。

(2)　「特定支給決定障害者」とは、支給決定障害者等のうち、障害者(施設に入所する20歳未満の者を除く。)をいう。

(3)　「通所給付決定保護者」とは、児福法第6条の2の2第8項に規定する通所給付決定保護者をいう。

(4)　「指定障害福祉サービス事業者等」とは、法第29条第2項に規定する障害福祉サービス事業を行う者等(法第30条第1項第2号に規定する基準該当事業所等を含む。)をいう。

(5)　「指定障害児通所支援事業者等」とは、児福法第21条の5の3第1項に規定する指定障害児通所支援事業者等(児福法第21条の5の4第1項第2号に規定する基準該当通所支援を行う事業所を含む。)をいう。

(6)　「指定障害福祉サービス等」とは、法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス等(法第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービスを含む。)をいう。

(7)　「指定通所支援」とは、児福法第21条の5の3第1項に規定する指定通所支援(児福法第21条の5の4第1項第2号に規定する基準該当通所支援を含む。)をいう。

(8)　「指定障害福祉サービス等費用基準額」とは、指定障害福祉サービス等につき法第29条第3項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定障害福祉サービス等に要した費用(特定費用(法第29条第1項に規定する特定費用をいう。)を除く。)の額を超えるときは、当該現に指定障害福祉サービス等に要した費用の額)を合計した額をいう。

(9)　「指定障害児通所支援費用基準額」とは、指定通所支援につき児福法第21条の5の3第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定通所支援に要した費用(通所特定費用(児福法第21条の5の3第1項に規定する通所特定費用をいう。)を除く。)の額を超えるときは、当該現に指定通所支援に要した費用の額)を合計した額をいう。

(10)　「利用者負担額等」とは、指定障害福祉サービス等費用基準額から当該指定障害福祉サービス等につき支給された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除して得た額等をいう。

(11)　「障害児通所利用者負担額等」とは、指定障害児通所支援費用基準額から当該指定通所支援につき支給された障害児通所給付費の額を控除して得た額等をいう。

(12)　「高額障害福祉サービス費」とは、法第76条の2第1項の規定に基づき、市町村が行う高額障害福祉サービス費の支給に要する費用をいう。

(13)　「高額障害児通所給付費」とは、児福法第21条の5の12の規定に基づき、市町村が行う高額障害児通所給付費の支給に要する費用をいう。

(14)　「一般世帯」とは、市町村民税課税世帯に属する者をいう。

(15)　「市町村民税所得割額」とは、次に掲げる者に応じ、それぞれに定める額をいう。

(16)　「負担上限月額」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条又は児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)第27条の2の規定に基づき、支給決定障害者等又は通所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情を斟酌して政令で定める額等をいう。

(17)　「食事提供体制加算」とは、指定障害福祉サービス等につき法第29条第3項に規定する厚生労働大臣が定める基準に基づく食事提供体制加算をいう。

(18)　「グループホーム」とは、法第5条第15項に規定する共同生活を営む住居をいう。

(19)　「家賃」とは、賃貸借契約に基づく物件の使用における対価をいい、共益費等は含まない費用をいう。

(20)　「障害福祉サービス利用給付金」(以下「給付金」という。)とは、第4条の各号に掲げる給付をいう。

(1)　利用者負担額補助

(2)　グループホーム等家賃補助

(1)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第17条第1号から第4号までに該当する者

(2)　児童福祉法施行令第27条の2第1号から第3号までに該当する者

(1)　利用者負担額補助

(2)　グループホーム等家賃補助

(1)　支給対象者でなくなったとき。

(2)　第6条第1項の規定による申請の内容に変更があったとき。

(3)　高額障害福祉サービス費、高額障害児通所給付費又は他の法令若しくは制度による給付等を受けたとき。

(4)　給付金の支給の対象となる利用者負担額等に関し、第三者に対して損害賠償金の支払の請求ができることになったとき。