○嬬恋村未熟児養育医療給付要綱

平成25年10月1日

告示第62号

(目的)

第1条 未熟児は、一般の新生児に比べて機能が未熟であり、疾病にもかかりやすく、その死亡率は高いばかりでなく、心身の障害を残すことも多いことから、医療を必要とする未熟児について養育に必要な医療(以下「養育医療」という。)の給付を行うことにより、養育の安全を図り、児童福祉増進に寄与しようとするものである。

(趣旨)

第2条 この要綱は、前条の目的を達成するため、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)に基づき、第3条に規定する対象に対して養育医療の給付に関し、必要な事項を定める。

(給付の対象)

第3条 養育医療の対象は、法第6条第6項に規定する未熟児であって、医師が入院医療を必要と認めたものとする。この場合において、法第6条第6項にいう「諸機能を得るに至るまでのもの」とは、別表第1の症状を有している場合をいう。

(給付の範囲)

第4条 養育医療の給付範囲は、法第20条第3項の規定により次のとおりとする。

(1) 診察

(2) 薬剤又は治療材料の支給

(3) 医学的処置、手術及びその他の治療

(4) 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

(5) 移送

(給付の方法)

第5条 医療の給付は、医療保険各法における医療内容と同様の現物給付を原則とし、指定養育医療機関に委託して行う。ただし、看護及び移送(指定養育医療機関の医療を受ける場合)については、費用の支給を行うことができる。

(給付の取扱い)

第6条 給付の申請は、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「規則」という。)第9条によるものであるが、その取扱いについては次のとおりとする。

(1) 申請者は未熟児等の保護者(法第6条第4項)であること。

(2) 申請は、養育医療給付申請書(様式第1号)に養育医療意見書(様式第2号)及び世帯調書(様式第3号)を添付して村長へ提出すること。

(3) 申請に要する費用は、申請者の負担とする。

2 村長は、申請を受理した場合は、速やかにその適否を審査し、適当と認めた場合は養育医療券(様式第4号)を、給付を行わないことを決定したときは不承認通知書(様式第5号)を申請者に交付する。

3 給付決定後の状況変化等に伴う事項は、次のとおりとする。

(1) 指定医療機関は、養育医療券の有効期間を過ぎて医療を継続する必要があるときは、事前に養育医療継続承認協議書(様式第6号)により村長に協議することができる。

(2) 村長は、前項の協議を受けたときは特に理由がない限り承認し、養育医療継続承認書(様式第7号)を医療機関に交付すること。

(3) 村長は、養育医療券等の再交付をすることができる。

(4) 前項に定める養育医療券等を再交付するときは、養育医療券等再交付申請書(様式第8号)の提出を求め、養育医療券等に再交付であることを明記して交付すること。

(5) 養育医療給付申請書(様式第1号)及び養育医療券(様式第4号)の内容に変更のあるときは、養育医療承認内容変更申請書(様式第9号)により村長へ申請すること。

(6) やむを得ない理由により当該指定医療機関を転院しようとする場合は、新たに申請を行うこと。この申請には、養育医療意見書(様式第2号)及び転院を必要とする理由を記載した未熟児退院届(様式第10号)を添付することとし、世帯調書(様式第3号)は省略しても差し支えない。

4 診療報酬の請求、医療費の審査及び支払の方法は次のとおりとする。

(1) 指定養育医療機関の診療報酬請求は、社会保険診療報酬支払基金(以下「支払基金」という。)又は国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に請求する。

(2) 村長は、前項の請求に対する審査及び支払に関する事務を支払基金及び連合会その他契約をした機関に委託して行う。

(看護、移送の取扱い)

第7条 看護及び移送に関わる給付の条件及び支給する費用の算定は、次のとおりとする。

(1) 付き添い看護は、未熟児の症状が重篤であり、医師又は看護師が常時監視して随時適切な処置を必要とする場合であって、症状に応じた最小限必要な期間を承認することとし、看護料は健康保険法の規定に基づく額とする。

(2) 移送は、入院又は医師が特に必要と認めた場合に承認することとし、その額は必要とする最小限度の交通費の実費とする。なお、移送に際し介護の必要があると認められる場合は、付き添い人の移送費についても支給する。

2 看護、移送の給付を受けようとするときは、事前に看護・移送承認申請書(様式第11号)を村長へ提出しなければならない。

3 村長は、前項の申請を承認したときは、看護・移送承認書(様式第12号)を申請者に交付するものとする。

4 看護料、移送費の請求は、看護料・移送費請求書(様式第12号の看護・移送承認書と同一用紙)に当該費用の額に関する証拠書類(領収書等)を添えて、村長に提出するものとする。

5 村長は、前項の請求書を受理したときは、審査のうえ申請者に費用を支給する。

(費用の徴収額の取扱い)

第8条 村長は、養育医療給付の承認と併せて、世帯調書(様式第3号)及び認定基準額表(別表第2)により当該世帯の階層区分を認定する。

2 村長は、法第21条第3項の規定に基づき、前項の認定により扶養義務者から徴収する額を認定する。

3 前項の徴収額は、扶養義務者からの徴収は行わない。

(申請前の相談指導)

第9条 未熟児等の保護者が、医師の指示などにより村へ相談に来たときは、次の事項を中心として制度の内容を十分に説明すること。

(1) 給付等の内容

(2) 対象認定の基準

(3) 申請ができる者

(4) 申請に要する費用の申請者負担

2 申請等の区分、これに基づく交付書類、その事務手続指導等は再交付並びに養育医療の継続協議を除き次表による。

区分

交付書類

事務手続指導

養育医療

医療給付

申請書

(様式第1号)

添付書類欄以下を除いて、保護者が申請者となり記入、押印

意見書

(様式第2号)

医療機関に提出し、担当医師等に記入、押印を依頼

世帯調書

(様式第3号)

※源泉徴収票の写し、確定申告書の控え、市町村民税の課税(非課税)証明書等の添付

申請者が生計を一にしている家族全員を記入

被保険者証の写し


看護承認

看護・移送承認申請書

(様式第11号)

〔兼 医師意見〕

医師意見欄に担当医師による記入、押印を依頼し、その他は申請者が記入

移送承認

(申請書等の受理と決裁)

第10条 申請書等の受理は、次により必要事項を確認し、受付印を押印して行う。

(1) 申請書及び添付書類の記入漏れ、印漏れの有無

(2) 世帯調書や母子健康手帳を参照して、申請者の資格や受療者の氏名

(3) 証明書、意見書等の認定上必要な適格性

2 養育医療給付申請書用紙の参考欄は、次により必要事項を記入する。

(1) 添付書類は番号に○印

(2) 申請者からの事情聴取や母子健康手帳の記載事項

(3) 保健師等による訪問指導が行われたときはその概要

3 担当者は、申請書等用紙の認定欄に次表により記入して村長の決裁を受ける。

区分

承認と不承認

番号

(医療券等記入)

階層区分

養育医療

医療給付

意見書症状欄記入事項が別表第1に該当するときは承認に○印、そうでないときは不承認に○印

※注1

第11条第2項第1号による7桁の数字

別表第2の区分による記号

(C、D階層は細区分による)

看護承認

特に理由がない限り承認に○印



移送承認

注1 別表第1の基準は、国通知での例示であり、これ以外でも医師が正常児が出生時に有する諸機能を得るに至るまでのものと判断する場合があるので、意見書その他所見欄に注意し、母子手帳も参照して慎重に処理すること。

(養育医療券等の発行及び交付)

第11条 養育医療券等の発行は、すみやかに行うことを原則とする。

2 養育医療券の作成にあたっては、次の事項に留意すること。

(1) 受給者番号の構成は7桁となっており、うち左から6桁が受給者番号であり、右端は検証番号である。

(2) 養育医療券の有効期間は、始期は意見書の始期と同じ日とするが、終期は意見書の終期から8日後の日とする。

3 養育医療券は、申請者へ交付し、医療機関には別途周知すること。申請者には、次表により必要書類を添付し、医療機関へ早期提出するよう指導すること。

医療券等

添付書類

左の申請者・指導(取扱)

養育医療

養育医療券

(様式第4号)

未熟児退院届

(様式第10号)

医療機関へ提出

看護承認書

(様式第12号)

看護料請求書

(様式第12号)

医師の証明をもらい請求

移送承認書

(様式第12号)

移送費請求書

(様式第12号)

領収書を添付して請求

(台帳管理)

第12条 給付の状況を明確にするため、「養育医療給付台帳」(様式第13号)を備付け、その状況を明らかにしておくこと。

(社会保険各法及び生活保護法との関係)

第13条 生活保護法の給付を除いては、全ての医療保険各法の給付は養育医療の給付に優先するものであり、給付を受ける未熟児等が医療保険各法による被保険者又は被扶養者である場合は、健康保険の診療報酬の例により算定した額から医療保険各法の規定により保険者が負担すべき額を控除した額について養育医療給付の対象とする。

2 養育医療の給付は、生活保護法による医療扶助に優先して行われる。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成29年告示第57号)

この告示は、平成29年8月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

正常児が出生時に有する諸機能を得るに至らないものの症状

(養育医療給付対象認定基準)

ア 出生時体重2,000グラム以下のもの

・・・・・①

イ 生活力が特に薄弱であって次に掲げるいずれかの症状を示すもの

(ア) 一般状態

A 運動不安・けいれんがあるもの

B 運動が異常に少ないもの



・・・・・②

・・・・・③

(イ) 体温が摂氏34度以下のもの

・・・・・④

(ウ) 呼吸器、循環器系

A 強度のチアノーゼが持続するもの、チアノーゼ発作を繰返すもの

B 呼吸数が毎分50を超えて増加の傾向にあるか、又は毎分30以下のもの

C 出血傾向が強いもの


・・・・・⑤

・・・・・⑥

・・・・・⑦

(エ) 消化器系

A 生後24時間以上排便のないもの

B 生後48時間以上嘔吐が持続しているもの

C 血性吐物・血性便のあるもの


・・・・・⑧

・・・・・⑨

・・・・・⑩

(オ) 黄疸

生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄疸のあるもの


・・・・・⑪

別表第2(第8条関係)

認定基準額表

階層区分

世帯の階層(細)区分

徴収基準月額

加算基準月額

A階層

生活保護法による被保護世帯(単給世帯含む)及び

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0

0

B階層

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

2,600

260

C階層

A階層及びD階層を除き、当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみ

(所得割の額のない世帯)

C1

5,400

540

所得割の額のある世帯

C2

7,900

790

D階層

A階層及びB階層を除き、前年度分の所得税課税世帯であって、その所得税課税の額の区分が次の区分に該当する世帯

所得税の年額 円




15,000円以下

D1

10,800

1,080

15,001~40,000

D2

16,200

1,620

40,001~70,000

D3

22,400

2,240

70,001~183,000

D4

34,800

3,480

183,001~403,000

D5

49,400

4,940

403,001~703,000

D6

65,000

6,500

703,001~1,078,000

D7

82,400

8,240

1,078,001~1,632,000

D8

102,000

10,200

1,632,001~2,303,000

D9

123,400

12,340

2,303,001~3,117,000

D10

147,000

14,700

3,117,001~4,173,000

D11

172,500

17,250

4,173,001~5,334,000

D12

199,900

19,990

5,334,001~6,674,000

D13

229,400

22,940

6,674,001円以上

D14

全額

左の徴収基準額の10%

ただし、その額が26,300円に満たない場合は26,300円

備考

認定基準額表中、徴収基準額欄の「全額」は、当該児童の措置に要した費用につき、村長の支弁すべき額又は費用総額から社会保険各法負担額を差し引いたり残りの額をいうものであること。

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嬬恋村未熟児養育医療給付要綱

平成25年10月1日 告示第62号

(平成29年8月1日施行)