(目的)

第1条　未熟児は、一般の新生児に比べて機能が未熟であり、疾病にもかかりやすく、その死亡率は高いばかりでなく、心身の障害を残すことも多いことから、医療を必要とする未熟児について養育に必要な医療(以下「養育医療」という。)の給付を行うことにより、養育の安全を図り、児童福祉増進に寄与しようとするものである。

(趣旨)

第2条　この要綱は、前条の目的を達成するため、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)に基づき、第3条に規定する対象に対して養育医療の給付に関し、必要な事項を定める。

(給付の対象)

第3条　養育医療の対象は、法第6条第6項に規定する未熟児であって、医師が入院医療を必要と認めたものとする。この場合において、法第6条第6項にいう「諸機能を得るに至るまでのもの」とは、別表第1の症状を有している場合をいう。

(給付の範囲)

第4条　養育医療の給付範囲は、法第20条第3項の規定により次のとおりとする。

(給付の方法)

第5条　医療の給付は、医療保険各法における医療内容と同様の現物給付を原則とし、指定養育医療機関に委託して行う。ただし、看護及び移送(指定養育医療機関の医療を受ける場合)については、費用の支給を行うことができる。

(給付の取扱い)

第6条　給付の申請は、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「規則」という。)第9条によるものであるが、その取扱いについては次のとおりとする。

(看護、移送の取扱い)

第7条　看護及び移送に関わる給付の条件及び支給する費用の算定は、次のとおりとする。

(費用の徴収額の取扱い)

第8条　村長は、養育医療給付の承認と併せて、世帯調書(様式第3号)及び認定基準額表(未熟児養育医療費等の国庫負担について(平成26年5月26日厚生労働省発雇児第0526第3号厚生労働事務次官通知)別紙未熟児養育医療費等国庫負担金交付要綱別表1)により当該世帯の階層区分を認定する。

(申請前の相談指導)

第9条　未熟児等の保護者が、医師の指示などにより村へ相談に来たときは、次の事項を中心として制度の内容を十分に説明すること。

(申請書等の受理と決裁)

第10条　申請書等の受理は、必要事項を確認し、受付印を押印して行う。

(養育医療券等の発行及び交付)

第11条　養育医療券等の発行は、すみやかに行うことを原則とする。

(台帳管理)

第12条　給付の状況を明確にするため、「養育医療給付台帳」(様式第13号)を備付け、その状況を明らかにしておくこと。

(社会保険各法及び生活保護法との関係)

第13条　生活保護法の給付を除いては、全ての医療保険各法の給付は養育医療の給付に優先するものであり、給付を受ける未熟児等が医療保険各法による被保険者又は被扶養者である場合は、健康保険の診療報酬の例により算定した額から医療保険各法の規定により保険者が負担すべき額を控除した額について養育医療給付の対象とする。