(趣旨)

第1条　この規程は、嬬恋村が締結する建設工事の請負等の契約に係る入札の適正を期するため入札談合等の不正行為に関する情報(以下「談合情報」という。)への対応について定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「談合」とは、刑法(明治40年法律第45号)第96条の3第2項に定める談合をいう。

(談合情報の確認、報告等)

第3条　嬬恋村が締結する建設工事の請負等の契約に係る入札についての談合情報に係る通報を受けた者は、通報者に対して次に掲げる事項、その他必要事項を確認し、直ちに談合情報報告書(様式第1号)を作成し、工事発注担当課長(以下「主管課長」という。)へ報告するものとする。

(事情聴取)

第4条　前条第6項の判断の結果、信憑性があると認められるときは、必要事項について入札参加予定業者(共同企業体にあっては構成員。以下同じ。)のすべてから個別に事情を聴取し、その内容について事情聴取書(様式第2号)を作成するものとする。なお、事情を聴取する相手は責任のある回答が得られる者とする。

(入札の執行)

第5条　談合情報の内容があいまいで具体的に乏しく信憑性がないと認められるとき又は前条第1項の事情聴取をした結果、不正行為の事実が確認されなかったときは、入札参加予定業者のすべてから当該入札について不正行為を行っていない旨の誓約書(様式第3号)を提出させるとともに、入札執行後に不正行為の事実が明らかと認められた場合は入札を無効とし契約を解除することがある旨の警告をした後に、入札を執行するものとし、入札金額見積内訳書等を提出させるものとする。

(落札者決定後又は契約後に通報があった場合の措置)

第6条　落札者決定後又は契約後(仮契約後を含む。)に通報があったときは、既に入札結果等を公表していることに留意しつつ、事情聴取を実施し誓約書を提出させるなど、的確に対応するものとする。

(入札審査会への報告)

第7条　主管課長は、談合情報に対する処理結果について、速やかに、談合情報報告書を作成し、指名業者一覧又は参加資格者一覧並びに談合情報調書、事情聴取書、誓約書、入札金額見積内訳書及び入札(見積)結果表の写し、不正行為の裏付けとなる資料、その他の関係書類を添えて、入札審査会に報告するものとする。

(公正取引委員会への通知)

第8条　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第10条の規定により、談合情報及びその調査結果等を、入札審査会の議を経て公正取引委員会へ通知するものとする。

第9条　この規程に定めのない事項については、そのつど村長が定める。