(趣旨)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第24条の規定による保育所への入所実施に関し、法56条第3項の規定による保育の実施に要する費用の徴収は、嬬恋村保育料徴収規則(昭和56年嬬恋村規則第5号。以下「規則」という。)に基づき実施するところである。規則別表(第2条関係)の保育所保育料表(以下「保育料表」という。)に規定する入所児童の属する世帯の階層区分の認定にあたり、「家計の主宰者」の認定基準を設定し適正な認定に期する。

(運用方針)

第2条　認定要領は、入所児童の属する世帯の階層区分の認定について、その児童と同一の世帯に属して生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る。)のすべてについて、それらの者の課税額の合計額により行うものであり、この「家計の主宰者」の認定基準を示すものである。

(認定基準)

第3条　家計の主催者は、次の各号に掲げるいずれかの者とする。

(認定方法)

第4条　前条第3号の認定については、次ぎに掲げる方法によるものとする。