(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行うため、嬬恋村学童保育所(以下「学童保育所」という。)を設置する。

(実施主体及び運営)

第2条　学童保育所の実施主体及び運営者は、嬬恋村とする。

(名称、位置及び定員)

第3条　学童保育所の名称、位置及び定員は、次のとおりとする。

(対象児童)

第4条　学童保育所に入所できる者は、嬬恋村に住所を有する者で、保護者の労働により放課後の家庭が留守となる小学校第1学年から第6学年までの児童とする。ただし、村長が特に認めたときは、この限りでない。

(開設時間)

第5条　学童保育所の開設時間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間とする。ただし、村長が必要と認めたときは、これを変更することができる。

(休所日)

第6条　学童保育所の休所日は、次の各号のとおりとする。

(入所の承諾)

第7条　保護者は、児童を学童保育所に入所させようとするときは、あらかじめ村長に申し込み、その承諾を受けなければならない。この場合において、承諾を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(入所の制限)

第8条　村長は、学童保育所に入所しようとする児童が、次の各号のいずれかに該当するときは、入所承諾をしないことができる。

(入所承諾の取消し等)

第9条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、入所承諾を取り消し、又は学童保育所の利用を一時停止させることができる。

(学童保育料)

第10条　学童保育所に入所する児童の保護者は、村長が別に定める学童保育料を納めなければならない。

(学童保育料の納付期限)

第11条　学童保育料は、当該月分をその月の末日(月末が金融機関休業日の場合は、翌営業日)までに納付しなければならない。

(学童保育料の減免)

第12条　村長は、特別な理由があると認めたときは、学童保育料を減額し、又は免除することができる。

(学童保育料の還付)

第13条　既に納付した学童保育料は、還付しない。ただし、村長が特別な理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(退所の届出)

第14条　保護者は、その児童を学童保育所から退所させようとする場合は、その旨を村長に届け出なければならない。

(損害賠償)

第15条　学童保育所の施設又は設備を毀損し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。