○嬬恋村過疎対策のための村税(固定資産税)の課税の特例に関する条例

平成22年6月21日

条例第23号

(趣旨)

第1条 この条例は、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第31条に規定する製造の事業、情報通信技術利用事業又は旅館業(下宿営業を除く。)の用に供する施設を新設し、若しくは増設した者に対する村税(固定資産税)の課税の特例について必要な事項を定めるものとする。

(固定資産税の課税免除)

第2条 村長は、村内において租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項の表第1号又は同法第45条第1項の表第1号の規定の適用を受ける家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(平成22年4月1日以後に新設し、又は増設したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税について、最初に固定資産税を課すべきこととなる年度以後3年度分に限り免除する。

(課税免除の申請)

第3条 前条の規定の適用を受けようとする者は、規則で定める期日までに、村長に免除の申請をしなければならない。

(課税免除の取消し)

第4条 村長は、虚偽の申請その他不正な行為により固定資産税の課税免除を受けた者については、課税免除を取り消すものとする。

(報告)

第5条 村長は、第2条の規定の適用を受けている者に対し、必要な報告を求めることができる。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成23年度以後の固定資産税について適用する。

(この条例の失効)

2 この条例は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成25年条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

嬬恋村過疎対策のための村税(固定資産税)の課税の特例に関する条例

平成22年6月21日 条例第23号

(平成25年6月4日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成22年6月21日 条例第23号
平成25年6月4日 条例第27号