(趣旨)

第1条　この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)及び嬬恋村税条例(昭和34年嬬恋村条例第15号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(徴税吏員)

第2条　条例第2条第1号の規定による村長が委任する徴税吏員は、税務会計課に勤務を命ぜられた村職員及び村長が特に指定した職員とする。

(調査吏員)

第3条　村長は、法第336条、第437条、第485条の6、第546条及び第616条の規定により村税に関する犯則事件の調査を行う者(以下「調査吏員」という。)として前条の規定による徴税吏員のうちから指定する。

(犯則の告発等)

第4条　調査吏員は、村税に関する犯則事実が告発等の処分に付する必要があると認められるときは、速やかに村長に対しその事実を報告し、指揮を受けなければならない。

(滞納処分等に関する手続及び書類の様式)

第5条　滞納処分等に関する手続及び必要な書類を作成する場合は、国税徴収法(昭和34年法律第147号)及び国税徴収法施行令(昭和34年政令第329号)の規定を準用するものとする。

(財務規則との関係)

第6条　条例第2条第2号に規定する徴収金の徴収及び収納並びに還付及び充当に関する事項のうち、この規則に定めのあるものは、嬬恋村財務規則(平成5年嬬恋村規則第8号)の規定にかかわらず、この規則の定めるところによる。

(災害等による期限の延長申請)

第7条　条例第18条の2第3項の規定による期限の延長申請は、災害等による期限延長申請書(様式第3号)によるものとする。

(納税証明書等の交付)

第8条　法第20条の10に規定する納税証明書及びその他の申請に基づき、村長が交付する税に関する証明書等の様式は、別に定める。

(納税管理人の申告)

第9条　条例第25条第1項、第64条第1項、第106条第1項及び第132条第1項に規定する納税管理人の申告は、納税管理人申告書(様式第5号)によるものとする。

(相続人代表者の届出等)

第10条　法第9条の2第1項に規定する相続人代表者の届出は、相続人代表者届出書(様式第8号)によるものとする。

(村税督促状)

第11条　法第329条、第334条、第371条、第457条、第485条、第611条、第701条の16及び第726条に規定する督促状の様式は、別に定める。

(村税の減免申請等)

第12条　条例第51条第2項に規定する村民税の減免の申請、条例第71条第2項に規定する固定資産税の減免及び条例第139条の3第2項の特別土地保有税の減免の申請は、村税減免申請書(様式第10号)によるものとする。

(寄附金等の範囲)

第13条　条例第34条の7第1項に規定する規則で定める寄附金等は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号の全ての要件に該当するもののうち、別表第1に指定したものとする。

(電子申告等)

第13条の2　申告等のうち、納税者の利便性、事務手続の簡素化等に鑑み、村長が必要と認めるものについては、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第6条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行うことができる。

(事務所、事業所、寮等の設置に関する申告)

第14条　新たに条例第23条第1項第3号又は第4号の者に該当することとなったものにさせる条例第36条の2第8項に規定する申告は、法人等の設立(事務所・事業所・寮等の設置)申告書(様式第13号)によるものとする。

(個人の村民税の納税通知書)

第15条　条例第41条に規定する個人の村民税の納税通知書は、村民税・県民税納税通知書(様式第14号)によるものとする。

(特別徴収税額の通知書)

第16条　法第321条の4第1項に規定する特別徴収税額の通知は、特別徴収義務者に対しては村民税・県民税特別徴収税額の通知書(特別徴収義務者用)によるものとし、納税義務者に対しては村民税・県民税特別徴収額の通知書(納税義務者用)によるものとする。

(納期の特例に関する申請書)

第17条　条例第46条の3に規定する特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請は、村民税・県民税特別徴収税額の納期の特例に関する申請書(様式第15号)によるものとする。

(村民税の減免)

第18条　条例第51条第1項の規定による村民税の減免については、それぞれ次の各号に示す基準によるものとする。

(固定資産税課税台帳等)

第19条　法第380条に規定する土地、家屋及び償却資産に係る固定資産税課税台帳は、電磁的記録によるほか土地課税台帳(土地補充課税台帳)、家屋課税台帳(家屋補充課税台帳)及び償却資産課税台帳によるものとする。

(固定資産税の非課税規定適用申告手続等)

第20条　条例第55条から第58条までに規定する固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者の申告は、固定資産税非課税規定適用申告書(様式第17号)によるものとする。

(区分所有家屋に係る補正方法の申出)

第21条　条例第63条の2第1項に規定する区分所有家屋に係る補正方法の申出は、区分所有家屋に係る固定資産あん分割合の補正方法申出書(様式第21号)によるものとする。

(区分所有家屋の敷地の用に供されている共用土地に係るあん分課税申出)

第22条　条例第63条の3第1項に規定する共用土地に係るあん分課税の申出は、共用土地に係るあん分課税申出書(様式第22号)によるものとする。

(固定資産税の納税通知書)

第23条　条例第69条に規定する固定資産税の納税通知書は、固定資産税納税通知書(様式第23号)によるものとする。

(家屋調査済証)

第24条　法第409条に規定する固定資産の評価において家屋の調査を行った場合は、当該家屋の適宜な箇所に家屋調査済証を貼り付けるものとする。

(固定資産税の減免)

第25条　条例第71条第1項の規定による固定資産税の減免については、次の各号に掲げるそれぞれの基準によるものとする。

(固定資産に関する地籍図等の様式)

第26条　条例第73条に規定する地籍図等の様式は、法第380条第2項に規定する電磁的記録とする。

(住宅用地等の申告)

第27条　条例第74条に規定する住宅用地の申告は、住宅用地に関する申告書(様式第24号)によるものとする。

(固定資産評価員等の証票)

第28条　村長は、条例第76条の固定資産評価員を選任したときは、固定資産評価員証(様式第26号)を交付する。

(軽自動車税の納税通知書)

第29条　条例第85条の普通徴収の方法によって徴収する場合の納税通知書は、軽自動車税納税通知書兼領収書(様式第28号)によるものとする。

(軽自動車税に関する報告)

第30条　条例第87条第4項に規定する報告書は、軽自動車の使用者の所在地等報告書(様式第29号)によるものとする。

(軽自動車税の減免)

第31条　条例第89条第1項に規定する軽自動車等は、次に掲げるものとする。

(軽自動車税の減免申請等)

第32条　条例第89条第2項に規定する軽自動車税の減免申請は、軽自動車税の減免申請書(条例第89条関係)(様式第30号)によるものとする。

(原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識)

第33条　条例第91条第4項に規定する原動機付自転車、小型特殊自動車及び特定小型原動機付自転車の標識は次の各号に掲げるとおりとする。

(標識等紛失申立書)

第34条　条例第91条第8項の規定により標識の紛失及び車両の盗難等により標識を返納できない場合の申告は、標識紛失届(様式第37号)によるものとする。

(特別土地保有税の納付書等)

第35条　条例第139条、第140条又は第140条の6に規定する特別土地保有税の納付書の様式は、別に定める。

(特別土地保有税の減免)

第36条　条例第139条の3に規定する特別土地保有税の減免については、次の各号に掲げるそれぞれの基準によるものとする。

(入湯税の納入申告書)

第37条　条例第145条第3項に規定する入湯税の納入申告書は、入湯税納入申告書(様式第38号)によるものとし、入湯税の納入書は、別に定める。

(特別徴収義務者の経営申告等)

第38条　条例第149条前段に規定する経営申告書は、入湯税に係る経営申告書(様式第39号)によるものとする。

(入湯税の特別徴収義務者台帳)

第39条　村長は、前条第1項の申告があり、条例第149条の2の規定により承認した場合は、入湯税特別徴収義務者台帳(様式第41号)に登録する。

(特別徴収義務者の指定等)

第40条　条例第149条の2に規定する入湯税に係る特別徴収義務者の指定は、特別徴収義務者指定通知(様式第42号)によるものとし、条例第149条の3第1項の規定により入湯税特別徴収義務者証(様式第43号)を交付するものとする。

(入湯税の徴収原簿)

第41条　条例第150条に規定する帳簿は、入湯税徴収原簿(様式第44号)によるものとする。

(委任)

第42条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。