2　この規則において「日中一時支援事業給付費」とは、第5条に規定する利用決定を受けた障害者等が法に規定する指定障害者支援施設等から日中一時支援サービスを受けたときに、当該障害者等に対し、当該日中一時支援サービスに要した費用について支給するものをいう。

3　この規則において「障害者」とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者のうち18歳以上である者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条に規定する精神障害者(知的障害者福祉法にいう知的障害者を除く。以下「精神障害者」という。)のうち18歳以上である者をいう。

4　この規則において「障害児」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第2項に規定する障害児及び精神障害児のうち18歳未満である者をいう。

5　この規則において「保護者」とは、児童福祉法第6条に規定する保護者をいう。

6　この規則において「指定障害者支援施設等」とは、法第29条第1項に規定する指定障害者支援施設その他村長が別に定めるものをいう。

2　日中一時支援事業を利用している時間は、法の規定による介護給付等その他の障害福祉サービスを利用できない。

2　村長は、前項の利用決定を行ったときは、日中一時支援事業利用(変更)決定書及び日中一時支援事業利用者証(以下「利用者証」という。)を交付するものとする。

3　前項の利用者証には、有効期間を付するものとする。

2　村長は、前項の申請又は職権により当該利用資格者につき必要があると認めるときは、利用決定の変更を行うことができる。この場合において、村長は、当該変更利用決定に係る利用資格者に利用者証の提出を求めるものとする。

3　村長は、前項の利用決定の変更を行った場合には、日中一時支援事業利用(変更)決定書を交付するとともに、利用者証に当該変更利用決定に係る事項を記載し、これを返還するものとする。

2　村長は、前項の規定により利用決定の取消しを行ったときは、当該取消しに係る利用資格者に対し利用者証の返還を求めるものとする。

2　村長は、前項の規定により有効期間の更新を行ったときは、新たな利用者証を交付するものとする。

2　日中一時支援事業給付費の額は、別に定める基準により算定した費用の額の100分の90に相当する額とする。

3　利用資格者が法第29条第4の規定により算定された額に、当該日中一時支援サービスに要した費用から前項の規定により算定された当該同一の月における日中一時支援事業給付費を控除して得た額を加えた額が、当該利用資格者の家計に与える影響その他の事情をしん酌して障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)で定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該同一の月における日中一時支援事業給付費の額は、同項の規定により算出した費用の額の100分の90に相当する額を超え100分の100に相当する額以下の範囲内において別に定める額とする。

4　利用資格者が指定障害者支援施設等から日中一時支援サービスを受けたとき、村長は、当該利用資格者が当該指定障害者支援施設等に支払うべき当該日中一時支援サービスに要した費用(特定費用を除く。)について、当該利用資格者に代わり、当該指定障害者支援施設等に支払うことができる。

5　前項の規定による支払があったときは、利用資格者に対し日中一時支援事業給付費の支給があったものとみなす。

6　村長は、指定障害者支援施設等から日中一時支援事業給付費の請求があったときは、その内容を審査の上、支払うものとする。

2　特例日中一時支援事業給付費は、現に日中一時支援サービスに要した費用(特定費用を除く。)につき、別に定める基準により算定した費用の額の100分の90に相当する額を基準として村長が定めるものとする。

2　前項の規定による届出には、利用者証を添付しなければならない。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。