(趣旨)

第1条　この規則は、屋外での移動に困難がある障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)について、外出のための支援を行うことにより障害者等の地域での自立生活及び社会参加を促すことを目的とし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第3号の規定に基づき嬬恋村(以下「村」という。)が行う移動支援事業の実施について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　移動支援事業の実施主体は、村とし、事業の一部(サービス実施の決定及び費用負担区分の決定を除く。)を、法第36条第1項の規定による法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者その他村長が適当と認めた法人等(以下「事業者等」という。)に委託するものとし、委託に当たっては、別に定める移動支援事業委託契約書により移動支援事業に関する委託契約を締結するものとする。

(利用対象者)

第3条　移動支援事業の対象となる者(以下「サービス対象者」という。)は、村に居住又は法第19条第3項に規定する特定施設入所障害者であって、同項に規定する特定施設への入所前に有した居住地(同項に規定する継続入所障害者にあっては、当初に入所した特定施設への入所前に有した居住地)が村内である者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(サービスを提供する者)

第4条　サービスを提供する者は、委託を受けた事業者等が運営する指定障害福祉サービス事業所等に勤務する従業者であって、介護福祉士若しくは居宅介護従業者養成研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者若しくは介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第2項に規定する政令で定める者又はこれらに準じる者として村長が認めた者に受託業務を行わせるものとする。

(事業の内容)

第5条　村長は、サービス対象者に対し次の各号に掲げる内容で事業を行う。

(事業の実施)

第6条　移動支援を受けようとする障害者等は、法第22条第8項に規定する障害福祉サービス受給者証又は村長が必要と認める書類を提示又は添付し、移動支援事業利用申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。なお、緊急を要すると村長が認める場合にあっては、申請書の提出は事後でも差し支えないものとする。

(事業に係る費用等)

第7条　サービス受給者の移動支援サービスを委託する場合の委託料は、別表に定める額とし、村が支弁する額は、同表に定める額のうち利用に要した費用の合計額の100分の90に相当する額とする。

(委託料の請求及び支払)

第8条　村長は、委託を受けた事業者等に対して、次の各号により委託料を支弁するものとする。

(関係機関との連携等)

第9条　村長は、事業の実施に当たって、保健福祉事務所、民生委員等の関係機関との連携を密にするとともに、本事業を委託している事業者等との連絡・調整を十分に行い、事業を円滑に実施するものとする。

(委任)

第10条　この規則に関し必要な事項は、村長が別に定める。