○平成17年12月に支給する期末手当の特例に関する規則

平成17年12月1日

規則第12号

(改正条例附則第2条第1項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)

第1条 嬬恋村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年嬬恋村条例第30号。以下「改正条例」という。)附則第2条第1項の規則で定める職員は、平成17年6月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち、同月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例の規定による改正後の嬬恋村職員の給与に関する条例(昭和60年嬬恋村条例第26号。以下「給与条例」という。)第23条第1項後段又は第28条第7項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間引き続き在職した職員(同年6月1日(同日前1か月以内に退職した職員であって、同月に支給された期末手当及び勤勉手当について改正条例の規定による改正前の給与条例第23条第1項後段、第24条第1項後段又は第28条第7項の規定の適用を受けたものにあっては、当該退職した日)から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものを含む。)以外の職員とする。

(1) 特別職に属する常勤の職員

(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第57条に規定する単純な労務に雇用される職員

(3) 地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)の適用を受ける職員

(4) 教育長

(5) 県費負担教職員

(6) 国(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人を含む。)又は他の地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人を含む。)の公務員

(7) 公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「公益法人等派遣法」という。)第10条第2項に規定する退職派遣者

(新たに職員となった者の改正条例附則第2条第1項第1号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)

第2条 改正条例附則第2条第1項第1号の規則で定めるものは、平成17年4月1日から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて前条各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものとする。

2 改正条例附則第2条第1項第1号の規則で定める日は、平成17年4月2日から基準日までの期間における新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて前条各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)のうち最も遅い日とする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第2条第1項第1号の月数の算定)

第3条 改正条例附則第2条第1項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

(1) 職員として在職しなかった期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成17年4月1日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて第1条各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含み、同月からこの規則の施行の日(次項において「施行日」という。)の属する月の前月までの間の月の中途において、同条第1号から第4号までに掲げる者(以下この号及び次条において「特別職職員等」という。)であった者から人事交流等により引き続き新たに職員となった場合における新たに職員となった月の初日から新たに職員となった日の前日までの期間のうち特別職職員等として勤務した期間(同項において「特別職職員等期間」という。)を除く。)

(2) 休職期間(法第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、大学院修学休業期間(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項に規定する大学院修学休業をしていた期間をいう。)、非常勤職員期間(給与条例第26条の規定の適用を受ける職員として在職した期間をいう。)、派遣期間(外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和62年法律第78号)第2条第1項の規定により派遣されていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)又は公益法人等派遣期間(公益法人等派遣法第2条第1項の規定により派遣されていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)

(3) 停職期間(法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)

(5) 給与条例第10条の規定により給与を減額された期間

2 改正条例附則第2条第1項第1号の規則で定める月数は、平成17年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

(1) 前項第1号第2号又は第4号に掲げる期間(特別職職員等期間のある月にあっては、同項第2号又は第4号に掲げる期間に相当する期間を含む。)のある月

(2) 前項第3号又は第5号に掲げる期間(特別職職員等期間のある月にあっては、同項第3号又は第5号に掲げる期間に相当する期間を含む。)のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額(特別職職員等期間のある月にあっては、給料及びこれに相当する給与の額の合計額)が改正条例附則第2条第1項第1号に規定する合計額に100分の0.36を乗じて得た額(第5条において「附則第2条第1項第1号基礎額」という。)に満たないもの

(特別職職員等から新たに職員となった者についての特例)

第4条 改正条例附則第2条第2項の規則で定めるものは、特別職職員等から人事交流等により新たに職員となった者とする。

2 改正条例附則第2条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項の任用の事情を考慮して規則で定める額は、特別職職員等に係る給与に関する条例又は規程の同項の規定に相当する規定の例による同項に規定する調整額に相当する額とする。この場合においては、特別職職員等であった者が人事交流等により引き続き新たに職員となった日の前日を当該相当する規定の例における基準日に相当する日とみなす。

(端数計算)

第5条 附則第2条第1項第1号基礎額又は改正条例附則第2条第1項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(雑則)

第6条 この規則に定めるもののほか、平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、村長が定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 平成15年12月に支給する期末手当の特例に関する規則(平成15年嬬恋村規則第8号)は、廃止する。

平成17年12月に支給する期末手当の特例に関する規則

平成17年12月1日 規則第12号

(平成17年12月1日施行)