(趣旨)

第1条　この規程は、嬬恋村上水道給水条例(平成10年嬬恋村条例第13号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(専用給水装置の種別)

第2条　条例第4条第1号に規定する専用給水装置は、次の2種とする。

(給水装置所有権の限界)

第3条　条例第6条による所有権の限界点は、量水器をもって境とする。

(門標識)

第4条　水道の使用者は、村長が交付する門標識を門戸に掲げなければならない。

(給水装置工事の申込)

第5条　条例第5条の規定による給水装置工事の申込みは、様式第1号によるものとし、工事明細書等を添付しなければならない。

(指定給水工事事業者)

第6条　条例第7条第1項ただし書の該当者は、嬬恋村指定給水工事事業者とする。嬬恋村指定給水工事事業者に関する規定は別に定める。

(利害関係人の同意)

第7条　条例第7条第3項による利害関係人の同意書等を村長に提出しなければならない場合は、次の各号に掲げるものとする。

(分岐引用者に対する措置)

第8条　分岐引用者のある給水管所有者が給水装置の撤去又は水道の使用廃止若しくは、休止請求するときは、前もって分岐引用者にこれを通知しなければならない。

(工事の設計)

第9条　条例第7条第1項ただし書に規定する設計の範囲は、次のとおりとする。

(材料検査の申請)

第10条　条例第7条第2項の規定による材料検査を受けようとするときは、様式第3号により申請するものとする。

(工事費の算出)

第11条　条例第9条第1項に規定する工事費の算出は、次の各号によるものとする。

(工事概算額の予納)

第12条　条例第10条第1項の規定による工事費概算額の予納は、様式第5号により村長が指定する日までに納入するものとする。

(施工の事前協議)

第13条　多量の給水を受ける給水装置を新設しようとするときは、その給水についてあらかじめ村長の承認を受けなければならない。

(給水装置の構成)

第14条　給水装置は、給水管並びにこれに直結する分水栓、止水栓、水道量水器(以下「量水器」という。)及び給水栓をもって構成するものとする。

(給水装置の能力)

第15条　給水装置の能力は、用途別、同時使用率及び配水管の能力等を考慮して算定し、所要水量を満たすものでなければならない。ただし、給水管の口径は、配水管の口径以上であってはならない。

(タンク式の給水等)

第16条　高層建築又は一時に多量の水を使用する施設等で、村長が必要であると認めた場合は、タンク式の給水によらなければならない。

(給水装置の材質)

第17条　給水装置に使用する給水管、分水栓、量水器等の材質は、水密性のものであって、水圧及び外圧その他の荷重に対して十分な耐力を有し、かつ、溶解によって水を汚染し、又は漏水するおそれのないものと村長が認定したものでなければならない。

(給水管の管種)

第18条　給水管は、鉛管、硬質塩化ビニール管、ポリエチレン管、鋼管、鋳鉄管、アルミ管又はステンレス管を用いなければならない。

(給水管の埋設深度)

第19条　給水管の埋設の深さは、原則として道路内では、120センチメートル以上、宅地内では100センチメートル以上としなければならない。

(給水装置の設置上の義務)

第20条　給水装置は、冬期間に水栓類及び配管の凍結防止を目的として長期間掛け流しのないよう凍結防止器具及び装置を施設しなければならない。

(量水器の設置要件)

第21条　量水器は、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。

(危険防止の措置)

第22条　給水装置は、本村の水道以外の水管、その他水道を汚染させるおそれのある用具又は、水撃作用を生じさせるおそれのある設備と直結してはならない。

(給水の申込み)

第23条　条例第13条の規定による給水の申込みは、様式第6号によるものとする。

(代理人選定及び変更届)

第24条　条例第14条及び第18条第2項第4号の規定による給水装置所有者代理人選定並びに変更の届出は、様式第7号によるものとする。

(量水器の設置区分)

第25条　条例第16条第1項本文の規定による量水器は、給水装置の種別又は用途の異なるごとに、全て設置する。ただし、用途の異なるものについて特に村長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(計量制の例外)

第26条　条例第16条第1項ただし書の規定によって、計量しないで給水し得るものは、次のとおりとする。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第27条　条例第18条の規定に基づく届出の様式は次のとおりとする。

(私設消火栓の使用及び封印)

第28条　条例第19条第1項の規定により私設消火栓を使用する場合は、所有者はその使用を拒むことができない。

(用途の適用基準)

第29条　条例第23条及び第25条に規定する用途の適用基準は、次の各号に定めるところによる。

(量水器検針の通知)

第30条　量水器を検針したときは、その都度使用水量を水道の使用者又は管理人に通知する。

(使用水量の認定)

第31条　条例第28条の規定により村長が使用水量を認定する場合は、前3か月又は前年同期における使用水量を基礎として算定し、これにより難い場合は、見積量による。

(料金の計算)

第32条　水道料金(以下「料金」という。)は、条例第25条の定例日の翌日から当月の定例日までを1か月分として算定する。ただし、当分の間、2か月分ごとに算定するものとし、5月、7月、9月、11月、1月、3月にこれを行うものとする。

(料金の徴収期日)

第33条　第22条及び第22条の2による給水使用料及び量水器使用料の徴収期日は次のとおりとする。

(納付後料金の増減)

第34条　料金納付後、その額に増減が生じたときは、その差額を追徴し、又は還付する。ただし、次回徴収の料金で清算する。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第35条　条例第41条2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。

(施設の開閉接触)

第36条　消火栓、制水弁、量水器、止水栓等宅地内外の水道施設は、上下水道課職員以外の者が開閉し、又は接触してはならない。ただし、村長が認めた者については、この限りでない。

(職員の家屋敷立入り)

第37条　水道課職員は、給水装置の検査、量水器の検針その他給水管理調査のため、執務時間の範囲内において関係者の同意を得て、給水使用者の家屋敷内に立ち入ることができる。

(職員の身分証明)

第38条　水道課職員は、前条の規定により家屋敷内に立ち入る場合は、様式第14号の身分証明書を携行し、関係者から請求があったときは、いつでもこれを提示しなければならない。

(給水停止処分及び過料の通知)

第39条　第36条並びに第38条及び第39条による給水の停止処分又は過料を科するときは前もって給水使用者に通知する。

(その他必要事項)

第40条　この規程の施行について必要な事項は、村長が別に定める。