○嬬恋村上水道事業の設置等に関する条例
昭和47年4月4日
条例第10号
(設置)
第1条 生活用水その他の浄水を村民に供給するため上水道事業を設置する。
(経営の基本)
第2条 水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに公益の福祉を増進するよう運営されなければならない。
2 給水区域は、次のとおりとする。ただし、奥軽井沢簡易水道、白樺台簡易水道、白樺ビレッヂ専用自家水道等の給水区域を除くものとする。
大笹字 南木尻、三本松の一部
大前字 細原、馬踏道
鎌原字 村下東、村下西、宅地東、宅地西、下松原、大畑、上の原、向林、陣場、向原、城山、板橋原、中後原、柏木原、四良戸沢、新田、横築地、鬼の泉水、湯本、柏木塚、姥ケ原の一部、大カイシコの一部、モロシコの一部、藤原の一部、群馬坂の一部、広川原の一部
芦生田字 上芦生田、下芦生田、北畑、川原、奥間
長野原町大字 応桑字小宿、大押原の一部
3 給水人口は、5,100人とする。
4 1日最大給水量は、1万2,000立方メートルとする。
(組織)
第3条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第7条ただし書及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。)第8条の2の規定に基づき、水道事業に管理者を置かないものとする。ただし、法第8条第2項に規定する管理者の権限を行う者(以下「管理者」という。)は、村長とする。
2 水道事業の管理者の権限に属する事務を処理させるため上下水道課を置く。
(重要な資産の取得及び処分)
第4条 法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対面を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が700万円以上の不動産又は動産の買入れ又は譲渡(土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)とする。
(議会の同意を要する賠償責任の免除)
第5条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第4項の規定により水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が100万円以上である場合とする。
(議会の議決を要する負担付きの寄附等の受領)
第6条 水道事業の業務に関し法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が100万円以上のもの及び法律上村の義務に属する損害賠償の決定で当該決定に係る金額が1,000万円以上のものとする。
(業務状況説明書類作成の時期及び内容)
第7条 管理者は、水道事業に関し法第40条の2第1項の規定に基づき毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに村長に提出しなければならない。
2 前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況について、5月31日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。
(1) 事業の概況
(2) 経理の状況
(3) 前2号に掲げるもののほか、水道事業の経営状況を明らかにするため管理者が必要と認める事項
(特別会計)
第8条 法第17条の規定に基づき、水道事業に特別会計を設けるものとする。
附則
この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。
附則(昭和56年条例第14号)
この条例は、昭和56年4月1日から施行する。
附則(昭和56年条例第19号)
この条例は、昭和56年7月1日から施行する。
附則(昭和59年条例第13号)
この条例は、昭和59年4月1日から施行する。
附則(昭和60年条例第8号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成9年条例第10号)
この条例は、平成9年4月1日から施行する。