(趣旨)

第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第32条第1項の規定による村道の占用及び法第39条の規定により村が徴収する道路の占用料について必要な事項を定めるものとする。

(許可申請)

第2条　法第32条第1項の規定により道路占用許可を受けようとする者は、様式第1号による申請書正副2通に使用箇所を明示する付近見取図を添付して村長に提出し、許可を受けなければならない。

(一時占用の申請)

第3条　道路の一部を1か月以内の期間一時的に工事その他の原材料の置場及び仮設物等のため使用しようとするときは、様式第1号による申請書正副2通に使用箇所を明示する付近見取図を添付して村長に提出し、許可を受けなければならない。

(掘開、埋設等の一時占用)

第4条　第2条の規定により、道路下埋設占用等の許可を受けた者が、その埋設及び修理のため道路の一部掘開、埋設等の工事を行うときは、同条の許可にかかわらず前条の一時占用許可を受けなければならない。

(占用の標識)

第5条　第3条及び前条に係る道路の一時占用については、占用者は、その占用する箇所に様式第2号による道路一時占用許可済の旨の標示をしなければならない。

(占用の継続)

第6条　継続して占用の許可を受けようとする者は、様式第3号による道路占用継続許可申請書を村長に提出して、許可を受けなければならない。

(権利の承継)

第7条　道路占用の権利を承継しようとする者は、当事者の連名をもって、事由を具して村長に許可を受けなければならない。

(共同占用)

第8条　2人以上の者が共同して占用しようとするときは、代表者が申請を行うとともに、別に連名をもって事由を具申しなければならない。

(復旧検査)

第9条　占用期間を満了したとき又は占用廃止したとき若しくは占用許可を取り消したときは、占用者は直ちに現状に復旧し、検査を受けなければならない。

(占用料)

第10条　占用料の額は、別表のとおりとする。

(占用料の納付)

第11条　継続占用の占用料については、毎年5月1日から同月末日までを納期とし、一時占用については、許可と同時に占用料を納付しなければならない。

(占用料の減免)

第12条　村長は、占用が次の各号に該当すると認めたときは、占用料の一部又は全部を免除することができる。

(許可の取消し)

第13条　村長は、道路占用につき道路法、道路交通法(昭和35年法律第105号)及び本条例に違反する行為のあったときその他特に必要と認められるときは、道路占用の許可を取り消すことができる。

(不許可の占用)

第14条　村長は、許可を受けないで不法に道路を占用していると認めたときは、その占用の始期に遡って規定料金の倍額を徴収することができる。

(委任)

第15条　この条例の施行について必要な事項は、村長が定める。