(趣旨)

第1条　村費をもって支弁する建設工事の執行については、法令その他別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(定義)

第2条　この条例において「建設工事」とは、土木建築に関する工事で建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定するもの(以下「工事」という。)をいう。

(工事の執行方法)

第3条　工事の執行方法は、直営及び請負とする。

(直営工事)

第4条　次に掲げる場合は、直営とする。

(工事の執行)

第5条　直営工事の執行について必要な事項は、村長が別に定める。

(請負者の資格)

第6条　工事の請負をしようとする者は、建設業法第8条の規定により許可を受けた者でなければならない。ただし、同法の適用を除外されている場合で村長が特にその者を請負者とすることが適当であると認めたときは、この限りでない。

(参加排除)

第7条　次の各号のいずれかに該当すると認める者は、その後2年間競争入札に参加させないことができる。この者を代理人、支配人その他責任ある使用人として使用する者についても、また同様とする。

(契約の原則)

第8条　請負に付するときは、一般競争入札によらなければならない。ただし、第22条及び第25条に定める場合は、この限りでない。

(契約書の作成)

第9条　契約を結ぶ場合は、契約の目的、履行期限、保証金額、契約違反の場合における保証金の処分、危険負担その他必要な事項を詳細に記載した契約書を作成しなければならない。

(契約の締結)

第10条　競争入札による落札者は、落札の通知を受けた日から5日以内に請負契約書を作成し、村長と契約を結ばなければならない。ただし、落札者においてやむを得ない事由があるときは、その期間の延長を求めることができる。

(請書)

第11条　指名競争契約及び随意契約の場合において、2万円を超えない契約は、請負契約書の作成を省略することができる。

(一括委任又は一括下請負)

第12条　請負者は工事の全部又は大部分を一括して第三者に委任し、若しくは請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ村長の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。

(入札の公告)

第13条　一般競争入札に付するときは、次の各号により掲示その他の方法で公告しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、5日以内に限り短縮することができる。

(公告事項)

第14条　前条の規定による公告は、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(予定価格)

第15条　村長は、その競争入札に付する工事の価格を当該工事に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(開札)

第16条　開札は、関係職員2人以上の立会いの上、公告に示した場所及び日時に入札者の面前において行わなければならない。

(入札の無効)

第17条　次の各号のいずれかに該当する者の入札は、無効とする。

(落札者の決定)

第18条　落札者は、入札者中予定価格以内で最低価格の入札をした者とする。

(落札価格の同価)

第19条　落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちにくじで落札者を定めなければならない。

(再度の入札)

第20条　落札者がないときは、直ちに再度の入札に付することができる。

(再入札公告の期間)

第21条　入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合に更に入札に付するときは、第13条の期間は3日まで短縮することができる。

(指名競争入札に付し得る場合)

第22条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、指名競争入札に付することができる。

(入札者の指名)

第23条　指名競争入札に付するときは、3人以上の入札者を指名しなければならない。

(準用)

第24条　第15条から第20条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約による場合)

第25条　次の各号のいずれかに該当する場合には、随意契約によることができる。

(見積書)

第26条　随意契約によるときは、特別の場合を除くほか、2人以上から見積書を徴さなければならない。

(予定価格)

第27条　随意契約にする場合は、第15条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(工事の監督)

第28条　村長は、請負者に対し工事施行について必要な監督を行い、又は指示を与えることができる。

(債権債務の譲渡等)

第29条　請負者は、債権若しくは債務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、村長の承諾を得た場合は、この限りでない。

(材料の検査)

第30条　請負者が工事に使用する材料は、使用前に検査を受け、合格したものでなければ使用することができない。

(工期の延長)

第31条　請負者は、工事に支障を及ぼす天候の不良その他その責めに帰することができない事由により、工期内に工事を完成することができない場合は、村長に対してその理由を付して工期の延長を求めることができる。

(工事の変更中止等)

第32条　村長は、必要があるときは工事内容を変更し、若しくは工事を一時中止し、又はこれを打ち切ることができる。

(一般的損害)

第33条　工事目的物の引渡し前に工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事施行に関し生じた損害は、請負者の負担とする。ただし、村長の責めに帰すべき事由による場合の損害については、この限りでない。

(天災その他不可抗力による損害)

第34条　天災その他不可抗力によって工事の既済部分又は工事現場に搬入した検査済工事材料に損害を生じたときは、その損害が重大であって請負者が善良な管理者としての注意を払ったと認められるものについては、村長がその損害を負担するものとする。

(検査及び引渡し)

第35条　請負者は、工事が完成したときは、その旨を村長に通知しなければならない。

(請負代金の支払)

第36条　請負者は、前条第2項の規定により検査に合格したときは、所定の手続に従って請負代金の支払を請求するものとする。

(遅延利息)

第37条　請負者の責めに帰する事由により契約の工期内に工事を完成することができない場合において、期限後において完成する見込みのあるときは、村長は、遅延利息を徴して工期を延長することができる。

(かし担保)

第38条　請負者は、村長に対し工事の引渡しをした日から1年間、工事目的物のかしを修補し、又はそのかしによって生じた滅失若しくは毀損に対して損害を賠償しなければならない。ただし、この期間は、石造り、土造り、煉瓦れんが造り、金属造り、コンクリート造り及びこれらに類するものによる建物その他土地の工作物若しくは地盤のかし又はこれによる滅失、毀損については、2年とする。

(契約の解除)

第39条　村長は、請負者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(請負者の解除権)

第40条　請負者は、次の各号のいずれかに該当する事由のあるときは、契約を解除することができる。

(入札保証金)

第41条　入札しようとする者は、現金又は国債をもって入札金額の100分の5以上の入札保証金を納めなければならない。ただし、指名競争入札の場合は、全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第42条　入札保証金は、入札終了後還付する。ただし、落札者に対しては、契約を結んだときに還付する。

(契約保証金)

第43条　村長と契約を結ぶ者は、現金又は国債をもって契約金額の100分の10以上の保証金を納めなければならない。

(契約保証金の還付)

第44条　契約保証金は、工事完成後還付する。ただし、契約によって担保義務が終了するまで、その全部又は一部を留保することができる。

(変更の場合の契約保証金)

第45条　契約保証金は、工事の変更による請負金額の増減に伴い増額し又は減額するものとする。

(保証金の没収)

第46条　第17条の規定により入札が無効となったとき若しくは落札者が契約を結ばないとき又は第39条の規定により契約が解除されたときは、保証金を没収する。

(部分払)

第47条　村長は、契約により請負者に対し工事の既済部分について工事の完成前にその部分に対する代価の10分の9以内の支払をすることができる。

(前金払)

第48条　村長は、工事の完成に急を要するときは、契約に基づき請負者に対し請負金額の10分の3以内において前金払をすることができる。

(契約に関する紛争)

第49条　契約に関し村長と請負者との間に紛争を生じたときは、村長と請負者の双方から適当と認める機関に対し解決のあっ旋を申請するものとする。