(趣旨)

第1条　この条例は、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4において準用する法第36条の2第1項の規定により特別徴収金を徴収することに関し必要な事項を定めるものとする。

(徴収の対象となる期間及び目的外用途等)

第2条　嬬恋村営土地改良事業(以下「村営土地改良事業」という。)の施行に係る地域内にある土地につき、法第3条に規定する資格を有する者が当該土地改良事業の完了につき、法第113条の2の規定による公告があった日又は工事の完了の公告に記載された工事完了の日以後8年を経過する日までの間にその法第3条に規定する資格に係る土地を当該土地改良事業計画において予定した用途以外の用途(以下「目的外用途」という。)に供するため、所有権の移転等をした場合又は当該土地を自ら目的外用途に供した場合には、その者から次条に掲げる場合を除き特別徴収金を徴収する。

(徴収をしない場合)

第3条　次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、特別徴収金を徴収しないものとする。

(徴収限度額)

第4条　村営土地改良事業につき徴収する特別徴収金の額は、当該土地改良事業に要する費用のうち当該土地に係る部分の額から嬬恋村土地改良事業経費の分担金徴収条例(昭和34年嬬恋村条例第88号)により、当該費用に充てるためその土地につき賦課された金銭その他の額を差し引いて得た額を限度とする。

(目的外用途に供した事実の確認及び賦課徴収等)

第5条　村長は、当該土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき、法第3条に規定する資格を有する者が、第2条に規定する期間内に当該土地を目的外用途に供するため、所有権の移転等をし、又は当該土地を自ら目的外用途に供した事実を確認したときは、その事実が第3条各号のいずれかに該当する場合を除いて前条の規定に基づき特別徴収金徴収限度額を算定し、その者から賦課徴収しなければならない。

(国又は県に帰属すべき特別徴収金の返還)

第6条　徴収に係る特別徴収金の一部に、国又は県に帰属すべき特別徴収金の額が含まれている場合のこれらの者に対する返還は、これらの者の定める方法により行うものとする。

(賦課徴収の延期等)

第7条　村長は、天災その他の事情がある場合に限り、村議会の議決を経て特別徴収金に係る賦課徴収を延期し、又は賦課を減免することができる。

(委任)

第8条　この条例の施行について必要な事項は、村長が別に定める。