○嬬恋村国民健康保険条例

昭和34年3月30日

条例第16号

目次

第1章 村が行う国民健康保険(第1条)

第2章 国民健康保険運営協議会(第2条・第3条)

第3章 削除

第4章 保険給付(第5条―第9条)

第5章 保健事業(第10条―第12条)

第6章 国民健康保険税(第13条)

第7章 削除

第8章 罰則(第15条―第18条)

附則

第1章 村が行う国民健康保険

第1条 村が行う国民健康保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2章 国民健康保険運営協議会

(国民健康保険運営協議会の委員の定数)

第2条 国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 4人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 4人

(3) 公益を代表する委員 4人

(委任)

第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。

第3章 削除

第4条 削除

第4章 保険給付

第5条 削除

(療養の給付期間)

第6条 療養の給付は、当該疾病又は負傷が転帰に至るまで行う。

(出産育児一時金)

第7条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し出産育児一時金として40万4,000円を支給する。ただし、村長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに3万円を上限として加算するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(葬祭費)

第8条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し葬祭費として5万円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

第9条 削除

第5章 保健事業

(保健事業)

第10条 村は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。

(1) 健康教育

(2) 健康相談

(3) 健康診査

(4) その他保健給付又は被保険者の健康の保持増進のために必要な事業

2 村は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

(1) 療養のために必要な用具の貸付け

(2) 診療所(病院)の設置

(3) その他被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために必要な事業

第11条 前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。

第12条 被保険者でない者に第10条の保健事業を利用させる場合における利用料については、別に定める。

第6章 国民健康保険税

第13条 村は、世帯主に対して、別に定めるところにより国民健康保険税を課する。

第7章 削除

第14条 削除

第8章 罰則

第15条 村は、世帯主が国民健康保険法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し10万円以下の過料を科する。

第16条 村は、世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに国民健康保険法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

第17条 村は、偽りその他不正の行為により国民健康保険法第65条の規定による徴収金、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第18条 前3条の過料の額は、情状により村長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和34年1月1日から適用する。

(国民健康保険法の制定に伴う国民健康保険事業の応急措置に関する条例の廃止)

2 国民健康保険法の制定に伴う国民健康保険事業の応急措置に関する条例(昭和33年嬬恋村条例第40号)は、廃止する。

附 則(昭和35年条例第15号)

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

附 則(昭和35年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和36年条例第12号)

本改正条例は、昭和36年4月1日から施行する。

附 則(昭和37年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和37年条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和42年条例第12号)

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年条例第11号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年条例第15号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。ただし、第9条については、昭和47年10月1日から適用する。

附 則(昭和48年条例第35号)

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

附 則(昭和49年条例第18号)

1 この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2 この条例中第9条の2及び第9条の3に関する規定は、昭和49年10月1日から施行する。

附 則(昭和49年条例第29号)

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

附 則(昭和50年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年条例第11号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。ただし、昭和51年3月31日以前の出産にかかる助産費及び育児手当金並びに死亡にかかる葬祭費の支給については、なお従前の例による。

附 則(昭和52年条例第9号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年条例第27号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

附 則(昭和55年条例第5号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、昭和55年3月31日以前の出産にかかる助産費の支給については、なお従前の例による。

附 則(昭和56年条例第27号)

この条例は、昭和57年1月1日から施行する。ただし、昭和56年12月31日以前の出産にかかる助産費及び死亡にかかる葬祭費の支給については、なお従前の例による。

附 則(昭和57年条例第20号)

1 この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2 この条例による改正後の国民健康保険条例第16条及び第16条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、従前の例による。

附 則(昭和60年条例第22号)

この条例は、昭和61年3月1日から施行する。ただし、昭和61年2月28日以前の出産にかかる助産費及び死亡にかかる葬祭費の支給については、なお従前の例による。

附 則(昭和61年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の嬬恋村国民健康保険条例の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年条例第11号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の国民健康保険条例第15条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成4年条例第7号)

この条例は平成4年4月1日から施行する。ただし、平成4年3月31日以前の出産にかかる助産費及び死亡にかかる葬祭費の支給については、従前の例による。

附 則(平成6年条例第27号)

1 この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第5章の章名の改正規定、第10条から第12条までの改正規定、(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は、平成7年4月1日から施行する。

2 出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の育児に係る給付については、なお従前の例による。

附 則(平成12年条例第4号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の嬬恋村国民健康保険条例第15条及び第16条の規定は、この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第4号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第12号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第23号)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2 施行日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

附 則(平成21年条例第15―2号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第5号)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成26年条例第19号)

1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。

2 この条例の施行前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成27年条例第12号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

嬬恋村国民健康保険条例

昭和34年3月30日 条例第16号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 国民健康保険
沿革情報
昭和34年3月30日 条例第16号
昭和35年3月12日 条例第15号
昭和35年7月26日 条例第19号
昭和36年3月13日 条例第12号
昭和37年1月24日 条例第3号
昭和37年10月19日 条例第28号
昭和42年3月30日 条例第12号
昭和44年3月12日 条例第11号
昭和45年6月29日 条例第15号
昭和48年3月16日 条例第15号
昭和48年12月15日 条例第35号
昭和49年3月14日 条例第18号
昭和49年9月24日 条例第29号
昭和50年12月9日 条例第18号
昭和51年3月16日 条例第11号
昭和52年3月16日 条例第9号
昭和53年7月26日 条例第27号
昭和55年3月26日 条例第5号
昭和56年12月25日 条例第27号
昭和57年12月24日 条例第20号
昭和60年12月23日 条例第22号
昭和61年9月12日 条例第10号
昭和62年9月28日 条例第11号
平成4年3月20日 条例第7号
平成6年9月12日 条例第27号
平成12年3月3日 条例第4号
平成18年3月10日 条例第4号
平成20年3月13日 条例第12号
平成20年12月8日 条例第23号
平成21年7月1日 条例第15号の2
平成23年3月31日 条例第5号
平成26年12月3日 条例第19号
平成27年3月16日 条例第12号