(目的)

第1条　この要綱は、在宅の重度身体障害者(以下「障害者」という。)が社会生活の必要上タクシーを利用した場合、その料金の一部を補助することにより障害者の社会活動の便宜を図り、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(給付対象者)

第2条　この事業の給付対象となる者(以下「給付対象者」という。)は、次の各号の全ての要件に該当するものとする。

(事業の委託)

第3条　村長は、タクシー業務適正化特別措置法(昭和45年法律第75号)第2条第4項に規定するタクシー業者であって、かつ、次の各号に掲げる者のうち村長が指定したものに委託するものとする。

(申請及び決定)

第4条　給付対象者が利用することのできるタクシー(以下「福祉タクシー」という。)料金の補助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、福祉タクシー利用券交付申請書(様式第1号)により村長に申請しなければならない。

(給付及び利用回数)

第5条　村長は、福祉タクシーの基本料金を嬬恋村福祉タクシー利用券(様式第5号。以下「利用券」という。)の交付をもって補助する。

(利用券の交付)

第6条　村長は、毎月4月に当該年度分の利用券を交付するものとする。

(利用の方法)

第7条　受給者が福祉タクシーを利用するときは、当該福祉タクシーの運転手に身体障害者手帳を提示するとともに、前条に規定する利用券1枚と料金から基本料金を差し引いた金額を支払うものとする。

(保護者)

第8条　受給者が第4条に規定する申請及び第5条に規定する利用券を管理することができない事情にあるときは、受給者を養護し、生計を一にする者(以下「保護者」という。)が代わって申請及び利用券の管理等をすることができる。

(費用の請求)

第9条　村長と契約を行ったタクシー業者(以下「業者」という。)は、毎月初日から末日までに受領した福祉タクシー利用券を添えて、福祉タクシー料金請求書(様式第6号)により翌月10日までに村長に請求するものとする。

(資格喪失の届出)

第10条　受給者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、受給者又はその家族は、福祉タクシー利用資格喪失届(様式第7号)に残余の利用券を添えて村長に提出しなければならない。

(紛失・破損等の届出)

第11条　受給者が利用券を紛失し、盗難し、破損し、又は汚損したときは、速やかに福祉タクシー利用券紛失等届(様式第8号)を村長に提出しなければならない。

(譲渡等の禁止)

第12条　受給者は、利用券を他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(給付の返還)

第13条　村長は、不正に利用券を使用した者があるとき、又は不正な手段により福祉タクシー料金の給付を受けた者があるときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。