○嬬恋村自立生活援助事業実施要綱

平成12年3月30日

告示第38号

(趣旨)

第1条 この要綱は、嬬恋村地域支援事業実施要綱第7条第2号に規定する配食サービス事業及び心身障害者(児)等が在宅での自立した生活を可能にすることを目的で実施する外出時の援助・軽度生活援助員派遣等の自立生活援助事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体等)

第2条 この事業の実施主体は、嬬恋村とし、嬬恋村社会福祉協議会、嬬恋村農業協同組合及び社会福祉法人のどか(以下「受託者」という。)に委託して実施するものとする。

(利用対象者)

第3条 利用対象者は、村内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により住民票に記載されている者のうち、次の各号のいずれかに掲げる者とする。

(1) 在宅で生活するおおむね65歳以上の高齢者世帯(1人及び2人暮らし老人等)であって、日常生活において何らかの援助を必要とする者

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に規定する身体障害者手帳(1級)保有者及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に規定する療育手帳保有者で1人暮らしの者

(3) 介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する要支援1及び要支援2の認定を受けた者。ただし、次条第1号に掲げるサービスの利用のみとする。

(4) その他村長が必要と認める者

(サービスの内容等)

第4条 この事業は、次の各号に掲げるもののうち、必要と認められるものとする。

(1) 外出時の援助

(2) 配食サービス

(3) 軽度生活援助員派遣

 食事、食材の確保

 衣類等の洗濯

 家周りの手入れ

 屋内の整理・整頓

 朗読、代筆

(4) その他

(申請)

第5条 この事業のサービスを受けようとする者(利用対象者又はその家族。以下「申請者」という。)は、嬬恋村自立生活援助事業利用申請書(様式第1号)により村長及び受託者に申請するものとする。

(決定等)

第6条 村長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その状況を調査の上利用の可否を決定し、その結果を嬬恋村自立生活援助事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請者及び受託者に通知するものとする。

2 村長等は、前項の規定により利用を可と決定したときは、利用者として嬬恋村自立生活援助事業利用者台帳(様式第3号)に登録するものとする。

(変更等の届出)

第7条 申請者は、第5条に規定する申請書の記載事項に変更が生じたとき、又は病院、施設等に入院、入所するときは、速やかに嬬恋村自立生活援助事業異動届(様式第4号)により村長及び受託者に届出をしなければならない。

(費用負担)

第8条 この事業に要する利用者の負担額は、次のとおりとする。

(1) 外出時の援助 基準額1回30分当たり400円の2割とする。

(2) 給食サービス 1食当たりの負担額は、村民税世帯非課税者は300円、村民税世帯課税者は500円とし、原則として週3回を限度とする。

(3) 軽度生活援助員派遣 基準額1回30分当たり400円の2割とする。

2 村長等は、前項の規定にかかわらず必要と認めた場合は、利用者等の負担を減免することができる。

3 利用者負担の費用徴収は、原則として受託者が行う。

(事故等の免責)

第9条 村長は、サービス提供中に村及び関係従事者の責めに帰さない不測の事故が生じた場合又は利用者等が原因となって起きた身体上その他の事故については、その責めを負わない。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成15年告示第13―1号)

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年告示第50号)

この要綱は、平成15年10月1日から施行する。

附 則(平成16年告示第21号)

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年告示第46号)

この告示は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成21年告示第32号)

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第15号)

この要綱は、平成28年3月1日から施行する。

様式 略

嬬恋村自立生活援助事業実施要綱

平成12年3月30日 告示第38号

(平成28年3月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成12年3月30日 告示第38号
平成15年4月1日 告示第13号の1
平成15年10月1日 告示第50号
平成16年4月1日 告示第21号
平成18年9月21日 告示第46号
平成21年4月1日 告示第32号
平成28年3月1日 告示第15号